結局は中国を利するトランプの素人外交

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談では、難民受け入れをめぐり激怒し、一方的に電話を切ったと報じられた。これを受けて、アメリカとの長年の絆はオーストラリアにとってメリットがあるのか、との疑念に拍車が掛かった。

朝鮮半島でもトランプは重要な同盟国との関係を危うくしている。現在配備中のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の費用を韓国が負担すべきと主張し、米韓の自由貿易協定（FTA）の再交渉もしくは停止を示唆したのだ。米国防総省が慌ててTHAADの費用は合意どおりアメリカが負担すると訂正したものの、これではワシントンの一貫性や判断に対する同盟国の信頼が強化できるはずがない。

トランプは北朝鮮との戦争の可能性も高めている（戦争になれば韓国への影響は破滅的だ）が、強硬姿勢を見せたと思いきやなぜか実現すれば「光栄だ」と金正恩と会談する意向を示唆。自国の空母の所在を間違えた後だけに、アメリカの指導力に韓国側が懐疑的になるのも無理はないだろう。

問題はそれだけにとどまらない。トランプは中国をライバル、その台頭を抑止すべき相手と考えるどころか、中国にこびている。対北朝鮮政策などで支援を取り付けるのが目当てだ。

（トランプのビジネス上の利益ではなく）アメリカの国益が中国と一致するなら中国と協力して一向に構わないが、そうしたアプローチが中国の周辺国の疑念を呼ぶのは必至だ。中国がアジアのリーダーだという認識を強める結果にもなる。実際にそうなったら、アジアのどの国がアメリカとの密な関係を維持したがるというのか。

ドゥテルテに衝動的に接近したこともトランプ政権の素人ぶりを露呈している。重要な同盟国との関係改善を試みたと言えなくもないが、問題はトランプが誰にも相談せず、ドゥテルテ本人の意向も確認しないまま、招待を公表した点だ。

政治のプロなら承知しているとおり、ホワイトハウスに招待するというのは一大事。入念な下調べをし、当事者双方が合意した上で公表するのが鉄則だ。あいにくドゥテルテは忙し過ぎて招待を受けられないかもしれないと発言、トランプの面目は丸つぶれになった。

【参考記事】トランプはドゥテルテをホワイトハウスに招いてはいけない

まるでドタバタ喜劇のよう

言うまでもなく、こうした手法はおよそ外交政策の現実主義とは対極にある。現実主義者にとって国際政治は極めて重要な問題であり、カギを握る地域と未来のライバルが絡んでいる場合はなおさらだ。現実主義は好ましいパワーバランスを保ち、不可欠な同盟を巧みに管理し、何より、敵も味方もアメリカの行動に見合った行動が取れるようにすることに重点を置く。