インド、2030年までにガソリン車の販売を禁止し、電気自動車を推進

＜インド政府は、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした＞

インドでは、2013年12月に発表した『国家電気自動車計画（NMEM）』のもと、電気自動車の普及を推進してきた。2015年4月から2016年3月までの電気自動車の販売台数は前年比37.5％増の2万2000台で、2020年までには、電気自動車とハイブリッド車を合わせた年間販売台数が600万台から700万台規模に拡大する見通しとなっている。

そしてこのほど、インド政府は、この動きをさらに加速させるべく、「2030年までに、ガソリン車およびディーゼル車の国内販売を禁じ、インドで販売される自動車を電気自動車のみに制限する」との方針を明らかにした。

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大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人超

インドが電気自動車の普及に積極的に取り組む背景には、温室効果ガス排出量の増加や、都市部を中心とする深刻な大気汚染があげられる。GDP（国内総生産）ベースで世界第七位の経済規模にまで成長したインドは、中国、米国に次ぎ、世界で三番目に二酸化炭素排出量が多い国でもある。

また、米健康影響研究所（HEI）のデータによると、インドでは、2015年時点で、PM2.5濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の7.4倍にあたる1立方メートルあたり74マイクログラムにまで悪化し、大気汚染が原因とみられる死亡者数は年間109万人を超えている。

世界第3位の原油輸入国であるインド

世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、電気自動車の普及は、エネルギー安全保障の観点からも望ましい。

『国家電気自動車計画（NMEM）』では、電気自動車の年間販売台数が600万台から700万台にまで成長すれば、220万トンから250万トンの液体燃料を節約でき、二酸化炭素排出量も1.3％から1.5％程度削減できると見込んでいる。

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再生可能エネルギーへのシフトも

また、インド政府では、電気自動車の普及と同時に、再生可能エネルギーへのシフトにも取り組んでおり、2022年までの導入目標として、太陽光発電容量を100ギガワット、風力発電容量を60ギガワットにまで拡大させる方針を示している。

自動車のゼロエミッション化を実現するべく、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じようとする動きは、ノルウェーやオランダ、ドイツなどの欧州諸国でもすでにみられるが、巨大かつ成長著しい国内市場を有するインドが電気自動車の普及に向けて大きく舵を切ったことは、世界の自動車業界にも少なからず影響を及ぼしそうだ。


松岡由希子