銃撃事件に遭った米共和党議員「銃のおかげで助かった」
ニューズウィーク日本版 / 2017年6月15日 18時0分
「犯人はフェンス沿いに近づき、散り散りになって隠れた我々全員を探し出そうとした」とビショップは言う。「こちらが応戦しなければ、犯人は1人1人を至近距離で撃っただろう」
【参考記事】レイプ犯と銃乱射犯に共通する「本物の男」信仰
ビショップの反応は、ドナルド・トランプ米大統領が過去の銃乱射事件後に示した反応に通じるところがある。被害者も銃を所持していれば犯人に反撃できて、結果的に犠牲者は少なくてすむ、というのだ。
2015年11月、パリで127人が死亡し、352人が重軽傷を負った同時多発テロが起きたとき、トランプはテキサス州の集会で言った。「パリで起きたことを見ろ。世界一厳しい銃規制を敷くパリで、悪党以外は銃を持っていなかった」「もしパリ市民が銃を持っていたら、もし我々が銃を持っていたら、もしパリ市民に銃の携帯が許されていたら、状況は随分違っていただろう」
今回の銃撃事件を受け、インターネット上でバージニア州の銃規制をめぐる議論が巻き起こっている。バージニア州ではショットガン(散弾銃)やライフル銃など殺傷能力の高い銃や拳銃を、公共の場で他人に見える形で携帯(オープンキャリー)することが法律で認められている。
しかも銃を購入したり所持する際、犯罪歴の調査や銃所持許可証の取得、登録は一切不要。野球場でライフル射撃を行うような場合でも、銃携帯許可証すら必要ない。
(翻訳:河原里香)
クリス・リオッタ
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