アマゾンのホールフーズ買収は止めるべきか

デジタル革命は本来、アメリカ人をもっと自由にしてくれるはずだった。だが、ここ20年ほどの間違った独禁政策のせいで、一握りの巨大企業に商取引と通信を再編させてしまった。

アメリカ人はもっと早い段階で、政府にアマゾンへの圧倒的な権力集中に立ち向かい、デジタル革命の潜在力をフルに実現するよう求めるべきだった。

独禁法当局は、アマゾンのホールフーズ買収を阻止するべきだ。それに加えて、アマゾンのあらゆる反競争的な行為を調査すべきだ。米議会も、競争的で開放的な市場や情報とアイデアの自由な流れを守るため、アマゾンの増大する脅威に対処する責任があると肝に銘じるべきだ。


【参考記事】アマゾンついにリアル市場へ　日本での提携先を大胆予想 ！

アマゾンにフェイスブック、アップル、アルファベット（と傘下のグーグル）、マイクロソフトを加えた巨大IT企業「ビッグ5」を警戒する見方は、左派の人々の間でとりわけ顕著だ。彼らは莫大な富とデータを独占した巨大企業が、経済を牛耳っていると見る。

アマゾンが小売独占企業になる？

バラク・オバマ前政権下の労働省でチーフ・エコノミストを務めたベッツィ・スティーブンソンは、ツイッターにこう投稿した。「家計支出にアマゾンが占める割合が増加している。アマゾンは、アメリカの小売独占業者になる戦略を成功させるかもしれない」

米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は先日の記事で、銀行のアナリストの以下のようなコメントを紹介した。「このままいけば最終的に、ポピュリストたちがシリコンバレーに集中する富を分配せよと、声を上げるだろう。技術資本と人的資本の格差がかつてなく広がっている」

アメリカの進歩主義者の多くは既に、IT「ビッグ5」に対する規制強化と独禁政策の強化を進めることで、富を再分配するよう求めてはじめている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで金融を担当するデニス・バーマンは、ツイッターにこんなジョークを書き込んだ。



アマゾンが2025年に分割されるとしたらどうなるだろう。商取引、ウェブサービス、メディア、物流サービス、人工知能（AI）、ゲノム解析......分割しても独占か。


【参考記事】ヤマト値上げが裏目に？　運送会社化するアマゾン


ちなみに筆者は、巨大企業がアメリカの民主主義と経済に脅威をもたらす、という見方には懐疑的だ。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

ジェームズ・ペソコウキス（米アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）