大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

こうした2つの観点を持って地方や国政を眺めてみると、既成の国政政党はすべてが「大きな政府論」なので、バラマキの対象は違っても基本的な姿勢はバラマキであることに気付きます。そうすると、既成の全国政党には魅力を感じないという見方があると思います。

そのような目で見てみると、国政政党、具体的には政権党である自民党の「東京都連や大阪府連」というのは、都市という地方における「バラマキ政党」という風に見えてしまうのでしょう。

仮にそうだとしたならば、その延長で徹底した減税要求が出てきても良いはずですが、不思議とこの減税要求というのは控え目なのです。給与天引きされる住民税に合算徴収される中で、都府税というのは金額的な税の痛みを感じにくいのでしょう。

さらにこれに加えて、都府の住民は高齢化などによる自治体の将来不安を理解しているという「物分りの良さ」があるために、財政を弱体化させる減税要求はしないのかもしれません。

では、こうした「大都市発の小さな政府論」は、本格的な政治潮流になりうるのでしょうか？

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現時点では、どうしても「歳出への疑問」というネガティブな発想を前面に出した政治運動で、このままでは発展性はないと思います。大阪維新にしても、行政のコストカットに続く、地域の産業構造転換については具体的な提案はできずにいます。また道州制を前面に出す中で、人口減で経済が厳しい衰退トレンドに入っている地方にも応用できる提案はありませんでした。

今回の「都民ファースト」にしても、現時点での公約にはコストカットに加えて、「国際金融都市」として成長するという政策が加えられているくらいです。

ここに大きな問題があります。「小さな政府論」というのは、非効率な行政やムダなハコモノなどへの批判ということでは一定の意味はあります。ですが、その問題点を指摘するだけでは足りません。

積極的に未来を切り開く施策、例えば東京の場合であれば、「さらなる一極集中を受け入れるのか？」「単身高齢者世帯の激増にどう対処するのか？」「英語を公用語にしたアジアのビジネスセンターにするのかしないのか？」といった議論から逃げる訳にはいかないからです。

日本の場合、国政政党のほとんどすべてが「大きな政府論」である現状で、大都市から「小さな政府論」が出てくるのには必然性があります。ですが、こうした動きを意味のあるものにするには、単に批判精神からのコストカット要求に留まらず、もう一歩踏み込んだ政策議論が不可欠です。