銃規制「冬の時代」に実施される、ニュージャージーの銃買い取りイベント - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

では、どうしてニュージャージー州では「銃削減」の取り組みが可能になっているのかというと、そこには複雑な事情があります。一つは、いくら銃規制に関する世論の支持が強いとはいえ、共和党は銃規制には反対しています。特に、「買い取り」のために公費、つまり州民の税金をあてるようなことをすれば、強硬に反対するでしょう。

そこで、今回もそうですが、一連の「銃の買い取りイベント」ではイベントの実施や安全管理は州や地方自治体、警察が行うものの、「買い取り資金」はNGOが中心となり、個人や企業からの寄付を募って実施する枠組みを取っています。

【参考記事】共和党議員銃撃、「左派」支持者の凶行に衝撃

ニュージャージー州が銃規制に関する取り組みを行ううえで、州政を共和党のクリス・クリスティー知事が担っていることが障害になっていました。クリスティー知事は、2016年の大統領戦で共和党の候補になることを狙って予備選レースに出ていました。

予備選における同知事ですが、党内では「銃規制をやっている州の知事だから真正保守ではない」などという批判を受けていたのです。ですから、その批判を払拭するために必死になって銃規制の州法に「拒否権発動」をしたり、反対に議会はその「拒否権に対する再可決」を狙ったりと激しい駆け引きがありました。

ですが最近は、クリスティー知事の影響力は低下しています。大統領選予備選では早い時期に「トランプ支持」に回り、一時は司法長官を目指すなどという話もあったのですが、大統領の娘婿であるジャレット・クシュナーとの確執もあって要職には就けませんでした。州知事の方も2期8年の任期が終わり（再選出馬の権利なし）に近づいていわゆる「レームダック状態」になっており、今はトランプ政権の薬物濫用撲滅キャンペーン担当をしています。

このような経緯で「うるさい知事」がおとなしくなったということも、今回の「銃削減イベント」を進めることができた要因だとも言えるでしょう。ちなみに、ニュージャージーでは、クリスティー知事の後任を決める選挙が11月に予定されており、これは2018年の中間選挙の前哨戦として大きな意味を持つことになりそうです。