新しい対ロ政策はマクロン仏大統領が拓く

実際、ウクライナ東部の治安状況が目に見えて改善しない限り、政治的な解決はあり得ない。治安が改善するかどうかはウクライナ東部の国境を支配するロシア次第だ。

【参考記事】国民統合へ手腕を発揮するフランスのマクロン大統領　国民議会選も第１党の勢い

メルケルとマクロンの微妙な姿勢の違いは、マクロンが今後の外交政策の大枠を示したときに表面化した。先月22～23日のEU首脳会議の前、マクロンがヨーロッパを代表する新聞社8社の質問に答えたときだ。



第1に、マクロンはシリアの安定化にはバシャル・アサド政権の退陣を求めないと示唆。シリアが破綻国家に陥るのを防ぎ、テロ組織と戦うことを優先したいと付け加えた。これには少なからぬ専門家が困惑した。人道的にも治安上も経済的にも、シリアはどう見ても、すでに破綻しているからだ。マクロンは、フランスにはシリアにおけるロシアの利益を尊重する意思がある、というサインをロシアに送ろうとしたのかもしれない。

第2に、フランス軍を国外に派遣しても政治的な解決につながらない、危機を解決するには武力行使より外交を優先すべきだと、大統領選挙中からの発言を繰り返した。

化学兵器使用などフランスにとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」は示しつつも、、政権初期の外交方針は控えめで現実的なものだった。経済政策やEU政策では変化の起爆剤であるマクロンが、外交政策はかなり保守的なのが面白い。

ではマクロンの世界観の中で、ロシアはどのような位置を占めるのか。それにはマクロンらしい、洗練された複雑なロジックが存在する。マクロンのロシアに関する計算は、以下の3点に立脚しているようだ。

アメリカは頼りにならない

第1に、ロシアに対してアメリカがどんな政策を取るのかが、もはや予測不可能になった。トランプ政権下のアメリカはもうあてにできない。ドナルド・トランプ米大統領自身はロシアと関係を修復したがっていたとしても、ロシア疑惑で特別検察官による捜査が進み、米議会がウクライナ紛争の経済制裁でロシアへの圧力を強める中、トランプが対ロ政策を思い通りに操れる余地はほとんどない。

対ロシア政策では米政府から相反するシグナルが出てくるが、全体を通してみればさほど変化がない、という状態が今後しばらく続くだろう。ということは、今後ヨーロッパは一人でロシアと対峙することを意味する。

第2に、この3年ロシアへの強硬姿勢を貫いてきたメルケルもその限界に達したということだ。ミンスク合意で目立った進展がないため、連立政党やドイツ経済界からロシアへの経済制裁を緩和するよう圧力を受けているのだ。