断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

カタールが比較的取り組みやすいのは、同胞団の問題だろう。前回２０１４年の危機の際にはカタールが同胞団幹部７人を追放することでサウジなどの駐カタール大使が復帰して危機はいったん収まった。

トルコ・イスタンブールは、エジプト当局の弾圧を受ける同胞団の一大拠点となっているが、そこで活動するエジプト人ジャーナリストによると、カタールには現在も少ないながら依然として同胞団関係者がとどまる。カタールは、同胞団のみならず、エジプトのシシ政権と対立する野党勢力の拠点にもなってきた。カタールはこれまでのところ、サウジ側の要求が過大であることから、同胞団関係者の追放に抵抗しているという。



カタールは同胞団に活動の場を提供するとともに、アルジャジーラを通じて同胞団がイスラム世界に影響を与えることを認めてきた。大国サウジなどの周辺国に翻弄（ほんろう）されかねない小国カタールは、民衆から一定の支持を集める同胞団などの「政治イスラム」に肩入れすることで中東での政治的な影響力を強めようと試みた。

しかし、こうした「政治イスラム」の伸長は、独裁主義的な旧来型国家の、親米政権として欧米の庇護を受けながらの存続を脅かすことにもなる。同胞団を警戒するサウジやエジプトが、同胞団の影響力をそぐのが今回の断交の目的の一つだが、大局的にはカタールを湾岸協力会議（ＧＣＣ）の中での属国的な立場に追いやろうとするのが狙いだ。

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首長家内対立利用し、指導部入れ替え狙う？

カタールの属国化を狙っているとしたら、サウジやエジプトなどの要求が、カタールが国家主権を事実上譲り渡さなければ、達成できないような内容となったのも当然だ。ロンドン発行の汎（はん）アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を長く務めた評論家、アブデル・バリ・アトワン氏は筆者とのインタビューで、「サウジなどはカタールの体制転換を狙っている」と語った。カタールの「政治イスラム」を援護する政策を根本的に見直させるため、タミム首長率いる指導部を総入れ替えする体制転換の可能性が浮上してきたとの見方を示した。

アトワン氏は、「カタールの体制内では路線をめぐる対立が存在する。サウジ側はタミム首長に反対する勢力に肩入れすることで体制の転換を図ろうとしているようだ」と分析する。１９９５年には、カタール皇太子だったハマド前首長（タミム首長の父）が、外遊中だった父ハリファ首長（当時）を退けて首長の座を奪取した無血クーデターが起きている。カタールの首長家内は必ずしも一枚岩ではなく、タミム首長を交代させることで事態の打開が図られる可能性もあるという。