ロシアにおける「ロシア・ゲート」疑惑──戦略的思考か？疑惑の矮小化か？

この成果を、本当に「国際社会の安定に寄与する」ものと評価しているのか、それとも、米国がロシアを対等なパートナーとして認めたという満足感なのか、もしくは、その両方なのか。そこには、ロシア国内でも見解の相違がある。ただし、ロシア側の反応は、総じて米ロ関係の改善を期待できるものとして、会談の成果を肯定的に捉えている。

別の見方をすれば、「ロシア・ゲート」問題については、彼らはほとんど言及していない。ラブロフ外相の記者会見でも、サイバーセキュリティ問題の一環として、冒頭に記したプーチンとトランプのやり取りが簡単に紹介されたが、この疑惑は「証拠が示されていない」という留保が付けられた。

その後、やり取りの詳細を問う記者の質問に対しても、ラブロフは「その問題はすでに述べた」とにべもない回答をしている。ロシア側のコメントは、米ロ関係の大局的な変化の可能性に関するものが中心であり、「ロシア・ゲート」疑惑は、あくまでサイバーセキュリティ問題の一部という位置付けである。



疑惑を矮小化したいロシア

もちろん、米国大統領選挙への「介入」をロシア政府が否定しているので、このような反応はある意味当然だ。しかし、それに加えて、ロシアではこの疑惑が米国の国内政治問題であるという考えが強いことも影響している。

プーチン政権に近い政治学者であるフョードル・ルキヤノフ氏は、この騒動が「ワシントンの政治闘争の道具」であることをプーチンは心に留めておくべきだという助言を会談前にしていた。

カーネギー・モスクワセンター所長で国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏も、現在の米国の政治危機は南北戦争以来のものであり、この状況は2018年の中間選挙か2020年の大統領選挙までは続くと予想される、そして、ロシア政府はそのことを踏まえて対処すべきであると述べている。さらにトレーニン氏は、米ロ関係の危機を克服する上では、米国大統領の力を制限するような二重権力状態、そして、国内エリートのアンチ・ロシア・コンセンサスという２つの米国国内の事情を考慮する必要性があることも指摘している。

プーチン自身も、このような考えを共有している。最近、映画監督のオリバー・ストーンがプーチンに密着したドキュメンタリーを撮影したが、ストーンの質問に対して、プーチンは、ロシアによる米国大統領選挙への介入は「嘘」であり、そのような嘘が広まっているのは、トランプ大統領の正統性を損なったり、米ロ関係の正常化の可能性を悪化させたりするためであると述べている。そして、ルキヤノフと同様、プーチンも、現在の米ロ関係は米国内の政治闘争のための単なる道具に過ぎないということを認めている。

「ロシア・ゲート」疑惑が米国の国内政治問題であるという考え方は、この疑惑を二次的なものに矮小化したいというロシアの考え方を表しているとも言える。だからこそ、大局的・戦略的観点からの米ロ関係の展望に関するコメントが目立つのだ。

シリア問題やウクライナ問題に関する今回の合意は、これらの問題の根本的解決からは程遠いものであるが、米ロ関係の改善という意味では、その「成果」は肯定的に捉えられている。反対に、米国では、「ロシア・ゲート」疑惑の追求と払拭が主要な論点となっており、米ロ関係の現状を戦略的に理解しようとする視点は背後に退いてしまっている。


溝口修平（中京大学国際教養学部准教授）