米議会で証言した劉暁波支援団体から衝撃の事実と悲痛な訴え

米議会公聴会――沈黙は共謀だ

このことからも分かるように、劉霞さんたちがこのまま中国に居続ければ、どれだけの厳しい監視下で人権を蹂躙され続けるかは言を俟（ま）たない。

米議会下院外交委員会の小委員会は7月14日、劉暁波氏に関する公聴会を開催し、劉暁波氏のために奔走してきたワシントンの人権団体「公民力量」の創始者である楊建利氏に証言を求めた。



彼は証言の中で、次のように言っている。

――中国共産党指導下の政府が、劉暁波氏の死に対して全面的な責任を負わなければならないのは疑う余地がない。しかし西側諸国が中国の人権問題に対して沈黙を保つのは劉暁波を緩慢に忙殺した中国当局の共犯者だということになる。もし西側諸国が中国の自国の人民に対する人権侵犯に対して沈黙するならば、中国政府の人権迫害は強化されるばかりで、劉暁波の悲劇は繰り返されるだろう。

つまり彼は「どうか、声を上げてほしい」と訴えているのである。

そのために米議会は公聴会まで開き、中国の人権問題を重視していることを世界にアピールした。

しかし「中国の顔色ばかり見ている国」もある。

このまま中国の顔色を窺うことばかりしていたら、中国は経済的にさらに繁栄して、さらなる独裁的な権力を強めていくだけだろう。中国がどのような国であるか、今回の一連の出来事を通して、世界は十分に分かったはずだ。劉暁波はその死を通してまで、中国の実態を世界に発信し続けている。それを見てみぬふりをすることはできない。

劉暁波の妻と弟の救出を！

劉暁波の妻、劉霞さんは、長年の軟禁と監視生活により厳しい抑うつ状態にあり、体力も限界にきて、命が危ない。その弟の劉暉氏も、たび重なる投獄や迫害により治療を拒まれ命の危機が迫っている。

特に今は劉霞さんと連絡が取れない状態になり、安否が懸念されている。

この二人の国外脱出のために協力してほしいとワシントンからのメールは訴えている。
私たちに何ができるのか、日本政府が何か意思表示をしてくれるのか――。

筆者にできるのは、せめて、こういう形で発信することくらいである。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）