世界の戦犯に睨みを利かす米「戦犯局」が廃止へ

「戦争犯罪の責任を軽んじるアメリカの動きは、世界にマイナスの影響を与えることになる」と、米ノースウェスタン大学法学部教授で初代戦犯特使を務めたデービッド・シェファーは言う。「大量虐殺の加害者に対し、アメリカはもう自分たちを見張っていないという合図を送ることになる」



今度の件は、戦犯局が初めて味わう大きな挫折だ。民主党政権下でも共和党政権下でも、嫌々ながらも支持され続け、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下のネオコン（新保守主義）政治家「ジョン・ボルトン国連大使（当時）の下の暗黒の日々ですら生き延びてきた」のに、とディカーは言う。

もっとも、ドナルド・トランプ政権の発足前でさえ、戦犯局の将来は疑問視されていた。バラク・オバマ前米政権下でも、国務省は戦犯局を格下げして国際麻薬・法執行局へ統合することを検討していた。

国務省キャリア組の弁護士だったバックウォルドが戦犯局の官僚トップに抜擢され、特使の肩書と臨時大使級の権限が与えられたときも、臨時大使はそのまま失効。上院の承認も申請すらされずに終わった。

戦犯局は設立初期から、スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領やシリアのバシャル・アサド大統領など、大量虐殺の容疑者の訴追を支援してきた。戦争犯罪人の逮捕につながる情報に報奨金を出す基金の運営も担った。ICCから大量虐殺の容疑で逮捕状が発行されている唯一人の国家元首スーダンのバシルに圧力をかけて、米国連総会への出席を断念させたこともある。

【参考記事】スーダン戦犯におもねる国連の機能不全

オバマ前政権下に国務省で人権を担当したマイケル・ポスナー元米国務次官補は、戦犯局が廃止されても、国務省内の別の部局が任務を引き継ぐ可能性は残ると指摘する。

だが独立した「戦犯局」の存在なくして、世界中の戦犯指導者に圧力をかけるのは難しいだろう。

（翻訳：河原里香）

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