東京五輪は「ユニセックス・トイレ」にどこまで対応できるか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

さらに学校やオフィス、あるいは飲食店などで規模の大きな「ユニセックス・トイレ」を設置する動きも出てきています。例えば、シアトルにできたスターバックスの新しいタイプの旗艦店舗「スターバックス　リザーブ　ロースタリー＆テイスティングルーム」に行く機会があったのですが、大規模なトイレは全部が個室となっており「ユニセックス化」されていました。



小売チェーンでは、ターゲットのライバルの「クローガー（Kroger）」という巨大小売チェーンは2016年にユニセックス化したトイレの一斉導入を行って評価を高めています。また、現在のターゲットは、トイレのユニセックス化を進めると同時に、ユニセックス子供服の販売を開始するなど、方針を転換しています。

さらに、ユナイテッド航空が現在整備中のビジネスクラス専用の「ポラリス・ラウンジ」で、トイレはユニセックス化すると発表していましたし、大学のキャンパスでは、マサチューセッツ州立大学のアムハースト校、カリフォルニア大学のバークレー校などをはじめとして設置が進んでいます。職場のトイレも同様で、例えばニューヨークのダウンタウンにあるグーグルのオフィスのトイレは完全にユニセックス化されているそうです。

では、どうして一気に「男女別トイレの廃止」という動きになってきているのかというと、トランスジェンダーが「どっちを利用できるのか？」という問題が政治問題になるのを防げるからだけではありません。LGBTQの権利確保という立場からすると、「男女別のトイレ以外に少数のユニセックス・トイレを設けるのは差別だ」という考え方があり、全部のトイレをユニセックス化すれば、この差別問題もクリアできます。

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さらに、最近進んでいる「さらなる女性の権利拡大運動」の中で、職場における男女のトイレの数を「同数にしなくてはならない」という規制を法制化する動きが進んでいますが、全部をユニセックス化してしまえば、この問題もクリアできるというわけです。

この問題ですが、元来北欧などでは以前から当たり前になっている一方で、各国にはそれぞれの文化的背景からくる違いがあります。例えば日本では、法律上「男女の区別が義務付けられている」という問題、そもそも男女共用を嫌うカルチャー、さらには深刻な盗撮問題などがあり、この問題に関しては簡単に「全面ユニセックス化」とは行かないと思います。

それでも、2020年の東京五輪や、ここ数年の訪日外国人の増加という状況を受けて、「トイレ問題で、どんな人も不快にさせない」という工夫はもっと意識的にやっていかなくてはいけないと思います。