次の覇権国はアメリカか中国か 勝敗を占う「カネの世界史」

一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。



もっとも、米投資銀行が大々的に乗り出してくることは、中国経済にとって凶と出かねない。中国は昨年GDPの3.8％に当たる4130億ドルもの財政赤字に陥っている。今後大量に発行される国債を外資の手に委ねると、いざというときに売り浴びせられかねない。あたかもソ連崩壊後、米投資銀行が進出したロシアで98年に通貨ルーブルの暴落で起きた国債の債務不履行（デフォルト）と同じ目に遭うかもしれない。

北朝鮮の核開発抑制をめぐっても、米中の間でぎりぎりの取引が行われている。北朝鮮の資金を扱っていた中国の丹東銀行は6月末、米財務省から制裁を食らい、米金融機関との取引を禁じられた。北朝鮮の資金は中国4大銀行の一角にも流れていたとみられている。

今後アメリカが制裁対象を拡大すれば市場は過剰反応し、株価の暴落とさらなる資金流出を招きかねない。

【参考記事】中国マネーが招くベネズエラの破綻

中国はアメリカと同格になったと思っているのかもしれないが、それは危ない錯覚だ。自分の力を過大評価し、例えば台湾の統合に乗り出そうものなら、アメリカの反撃に遭い、中国共産党は政権を失うだろう。

ベネチアのカネはまだ英米、つまりアングロ・サクソンの国にとどまっているようだ。


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[2017.7.25号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）