焼身しか策がないチベット人の悲劇

チベット人作家であるツェリン・オーセルは近著『チベットは燃えている』で、焼身自殺は計画なしに自分1人ですぐに実行できるし、止めるのはほぼ不可能だと書いている。と同時に、抵抗のメッセージをはっきり伝えることができる。あらゆるものが禁じられるなか、何かを主張するには最も印象的な手法だ。

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過熱するプロパガンダ

中国政府の安定維持に対する信仰に近いこだわりのせいで、チベットでは焼身自殺以外の抗議活動はもはや不可能なのが現実だ。一方で、宗教的な弾圧やチベット人の2級市民扱い、格差の拡大といった人々を抗議活動に追いやる要因は変わっていない。焼身自殺は今や、大義のための自己犠牲の1つの形として、文化的・宗教的な重要性を帯びるまでになっている。

地元当局者には、焼身自殺を食い止めよという強いプレッシャーがかけられている。だがこの「安定教」の熱心な信者である彼らにとって、さらなる抑圧以外に採るべき道はない。焼身自殺した人々の家族は逮捕され、遺体は警察から返還されず、時にはその出身地の町や村まで連帯責任を負わされ、政府の補助金打ち切りという罰を受ける。



市民への監視は強化され、焼身自殺があったことを外国に知らせれば起訴の対象だ。宗教学の御用学者たちは、焼身自殺は自己犠牲という古くからの尊い伝統ではなく、仏教の教えの冒瀆だと非難している。

政府のプロパガンダは過熱している。焼身自殺をするのは精神的に不安定な者だと断じ、こうした抗議運動を画策しているのは「ダライ・ラマ一派」で、焼身自殺の実行者に金銭的な援助をしていると非難。インドに亡命中の僧侶たちを「人々の心を操っている」「腐敗している」と攻撃したりもしている。

08年の騒乱以降、抗議活動への締め付けが強化され、チベット人にとって声を上げる唯一の手段が焼身自殺となったわけだが、そのことがさらなる弾圧を招き、また新たな焼身自殺を生むという悪循環が起きている。残されたのは、8年たってもチベットを取り巻く情勢が十分に改善されないなか、150人もの人々が焼身自殺で命を落とし、その終わりは見えないという残酷な事実だけだ。

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13年に習近平（シー・チーピン）国家主席が就任した際には、中国政府のチベット政策にも新たな展開があるのではと期待された。だが、習も根っからの安定教の信者だったらしい。市民社会の萌芽は弾圧の対象となり、政治的活動への締め付けはさらに強まっている。

中国の指導者たちはさまざまな政策のコストと恩恵を慎重に吟味する現実主義者だと言われることが多い。だが、チベット政策に関しては安定教への信仰心が先に立ち、うまくいくはずのない対処法を「これぞ最終的な解決策」と信じてしがみついている。

確かに中国とチベットの歴史的関係や今日の中国のチベット政策の影響についてはさまざまな考え方がある。それでも人々が自らに火を放つ事例が後を絶たないなか、何らかの変化が必要である事実から目を背けることは不可能だ。

だが中国指導部が安定教にしがみついている限り、新たな展開は期待できそうにない。

From Foreign Policy Magazine


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[2017.8. 1号掲載]
ケビン・カリコ（マッコーリー大学講師）