焼身しか策がないチベット人の悲劇
ニューズウィーク日本版 / 2017年8月1日 12時10分
チベット人作家であるツェリン・オーセルは近著『チベットは燃えている』で、焼身自殺は計画なしに自分1人ですぐに実行できるし、止めるのはほぼ不可能だと書いている。と同時に、抵抗のメッセージをはっきり伝えることができる。あらゆるものが禁じられるなか、何かを主張するには最も印象的な手法だ。
【参考記事】ダライ・ラマ亡き後のチベットを待つ混乱
過熱するプロパガンダ
中国政府の安定維持に対する信仰に近いこだわりのせいで、チベットでは焼身自殺以外の抗議活動はもはや不可能なのが現実だ。一方で、宗教的な弾圧やチベット人の2級市民扱い、格差の拡大といった人々を抗議活動に追いやる要因は変わっていない。焼身自殺は今や、大義のための自己犠牲の1つの形として、文化的・宗教的な重要性を帯びるまでになっている。
地元当局者には、焼身自殺を食い止めよという強いプレッシャーがかけられている。だがこの「安定教」の熱心な信者である彼らにとって、さらなる抑圧以外に採るべき道はない。焼身自殺した人々の家族は逮捕され、遺体は警察から返還されず、時にはその出身地の町や村まで連帯責任を負わされ、政府の補助金打ち切りという罰を受ける。
市民への監視は強化され、焼身自殺があったことを外国に知らせれば起訴の対象だ。宗教学の御用学者たちは、焼身自殺は自己犠牲という古くからの尊い伝統ではなく、仏教の教えの冒瀆だと非難している。
政府のプロパガンダは過熱している。焼身自殺をするのは精神的に不安定な者だと断じ、こうした抗議運動を画策しているのは「ダライ・ラマ一派」で、焼身自殺の実行者に金銭的な援助をしていると非難。インドに亡命中の僧侶たちを「人々の心を操っている」「腐敗している」と攻撃したりもしている。
08年の騒乱以降、抗議活動への締め付けが強化され、チベット人にとって声を上げる唯一の手段が焼身自殺となったわけだが、そのことがさらなる弾圧を招き、また新たな焼身自殺を生むという悪循環が起きている。残されたのは、8年たってもチベットを取り巻く情勢が十分に改善されないなか、150人もの人々が焼身自殺で命を落とし、その終わりは見えないという残酷な事実だけだ。
【参考記事】変化するチベットと向き合う個人を鮮やかに描く:『草原の河』
13年に習近平(シー・チーピン)国家主席が就任した際には、中国政府のチベット政策にも新たな展開があるのではと期待された。だが、習も根っからの安定教の信者だったらしい。市民社会の萌芽は弾圧の対象となり、政治的活動への締め付けはさらに強まっている。
中国の指導者たちはさまざまな政策のコストと恩恵を慎重に吟味する現実主義者だと言われることが多い。だが、チベット政策に関しては安定教への信仰心が先に立ち、うまくいくはずのない対処法を「これぞ最終的な解決策」と信じてしがみついている。
確かに中国とチベットの歴史的関係や今日の中国のチベット政策の影響についてはさまざまな考え方がある。それでも人々が自らに火を放つ事例が後を絶たないなか、何らかの変化が必要である事実から目を背けることは不可能だ。
だが中国指導部が安定教にしがみついている限り、新たな展開は期待できそうにない。
From Foreign Policy Magazine
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル! ご登録(無料)はこちらから=>>
[2017.8. 1号掲載]
ケビン・カリコ(マッコーリー大学講師)
この記事に関連するニュース
-
アングル:ダライ・ラマが89歳に、チベットに迫る後継者問題
ロイター / 2024年7月12日 16時20分
-
ダライ・ラマ89歳、動画公開 ひざ手術でNY滞在「経過良好」
共同通信 / 2024年7月6日 17時46分
-
TVマン見た「マジで秘境」チベット仏教の村(後編) 「チベットの聖地」でラマが教える"瞑想"の秘訣
東洋経済オンライン / 2024年7月6日 12時2分
-
5つの独立運動に包囲された中国に「スイスモデル」という解決策
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月1日 16時1分
-
ダライ・ラマ、政治的見解の修正必要 交渉の条件=中国外務省
ロイター / 2024年6月20日 20時8分
ランキング
-
1空港や鉄道、世界で対応に奔走 豪テレビ、映像素材流せず
共同通信 / 2024年7月19日 20時23分
-
2焦点:トランプ氏演説、党のイメージ刷新努力台無し 結局いつもの悪口に
ロイター / 2024年7月19日 18時29分
-
3トランプ氏「強い米国取り戻す」 共和党大会演説 アフガン撤収は「最も恥ずべき出来事」
産経ニュース / 2024年7月19日 13時55分
-
4米サイバーセキュリティー企業CEO、世界的システム障害めぐり「問題を修正、まもなく復旧する」と謝罪
日テレNEWS NNN / 2024年7月19日 22時56分
-
5「トランプ家」支配鮮明 共和党大会、息子2人ら影響力増大
産経ニュース / 2024年7月19日 19時46分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)