トランプに「職務遂行能力なし」、歴代米大統領で初の発動へ?
ニューズウィーク日本版 / 2017年8月17日 17時28分
<白人至上主義を擁護する発言をきっかけに、野党議員が副大統領への権限移譲による「合法的クーデター」を提案。「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」という危機感が広まりつつある>
ドナルド・トランプ米大統領の周囲には、就任以前から弾劾を求める声が渦巻いていた。だが今や、弾劾などという悠長な手段ではなく、もっと手っ取り早くお払い箱にすべきだとの声が上がっている。
ネオナチや白人至上主義者と、それに抗議する人々を同列に扱うトランプの人権感覚にあきれ果てた民主党議員が合法的なクーデターを提案したのだ。
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合衆国憲法修正第25条に基づき、マイク・ペンス副大統領以下、トランプ政権の閣僚の過半数がトランプは「大統領の権限と義務を遂行できない」と申し立てれば、トランプの職権を停止できる。
「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」と、民主党のジャッキー・スペアー下院議員(カリフォルニア州選出)は15日にツイートした。
大統領が無能なときのための定めが
バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者が集会を開き、それに抗議する人たちに車が突っ込んで女性1人が死亡した事件で、トランプがどちらの側にも「非常に良い人たち」がおり、「双方に非がある」と主張したことを受けたツイートだ。
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修正第25条は63年のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺を機に提案され、67年に成立した。大統領が急死するか辞任するか、もしくは職務を遂行できなくなった場合に副大統領に権限を委譲する手続きを明確化した修正条項だ。
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その第4節には、副大統領と行政府の長官の過半数が上院の臨時議長および下院議長に「大統領には職務を遂行する能力がない」と文書で申し立てれば、大統領に代わって副大統領が職務を遂行できると定めてある。ただし、大統領がこれに不服を申し立てた場合、大統領を辞めさせるには上下院の3分の2の支持が必要になる。
修正第25条はこれまでに6回発動された。ウォーターゲート疑惑の渦中にあったリチャード・ニクソン政権下で3回、大腸の内視鏡検査を受けるためにロナルド・レーガンが1回、ジョージ・W・ブッシュが2回、この条項に基づいて一時的に権限を委譲した。だが第4節は一度も発動されたことがない。今のトランプのように現職の大統領の職務遂行能力が真剣に疑問視されたことも一度もない。
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