英ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！----世界の未来像への警鐘

ケンブリッジ大学側は、明確に"with a Chinese request"（中国の要求に従って）遮断したと回答している。中国側からは「要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告された」とのこと。

遂に恐れていた中国の言論弾圧の世界化が始まろうとしている。

日本は対中政策を考え直すべき

自民党の親中派議員の中には、中国が提唱する一帯一路（陸と海の新シルクロード構想）やAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加して、バスに乗り遅れないようにすべきと提唱する議員がいる。

それに対して筆者は、「中華帝国形成に協力すべきではない。やがて中国共産党による言論弾圧が世界を制覇することになる」と警鐘を鳴らしてきた。そのことはこのコラム欄でも何度も書いてきたし、特に『習近平vs.トランプ　世界を制覇するのは誰か』は、その警鐘のために出版した本だ。

しかし日本政府は今のところ筆者の警鐘よりは、安倍内閣が進めようとする「中国へのシフト」に傾いており、特にトランプ政権がガタガタと崩れそうになっている今、中国に与（くみ）していないと、「日本が取り残されるのではないか」と気にしているように見受けられる。

しかし、「このケンブリッジ大学プレスの末路を見よ！」と言いたい。

これが日本を待ち受けている未来像なのである。

日本は、こんなことになっていいのか？

そうでなくとも、日本は中国の顔色ばかり見ている。

その結果、何が待ち受けているか、真剣に考えて欲しい。

日中国交正常化45周年などといっている場合ではない。中国が言論弾圧をする国で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が、どのようにしてその尊い命を落としたのかを忘れないようにしてほしい。チャイナ・マネーに尊厳を買われるような日本になって欲しくないと、祈るばかりだ。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）