「普通の国」日本の戦争できない未来

しかし、「紛争当事者の間で停戦合意が成立」などを定めた5原則のほかの部分には修正が加えられていないため、「駆け付け警護」任務の付与が決まった南スーダン国連PKO活動への自衛隊の派遣も、わずか数カ月で撤収という結果になっている。

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自衛隊の「基礎体力」が減少

2050年の国防や自衛隊の姿を考える際に重要な課題は、憲法上の地位以外のところに潜んでいる。特に日本の少子高齢化の加速が国防や自衛隊に与える影響は、早めに対策を考えないと深刻な問題になるリスクがある。



内閣府が今年発表した最新の高齢社会白書によると、日本の総人口が減少を続けるなかで、全人口に高齢者（65歳以上）が占める割合は伸び続け、2036年には全人口の33.3％、2065年には38.4％が65歳以上になるという試算が出ている。

その割合が増えるに従って、年金を含めた高齢者を対象にする支出が日本の政府予算に占める割合は当然増加し、その結果、防衛費を含む他の予算が圧迫される。しかも、安倍政権が発足後に唱えていた「税と社会保障の一体改革」は何らめどが立っていない。

このような状況の中で、防衛費をどの程度確保できるのかは、これからますます深刻な問題になっていく。自民党の安全保障調査会は、今後の日本の防衛力整備を考えるなかで防衛費を「NATO諸国の公式指針であるGDPの2％」という水準を目安にするべきだという提言を中間報告で紹介している。しかし2％はおろか、現在のGDP１％レベルを維持することすら困難になる可能性がある。

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人口の高齢化が進むにつれて、自衛隊の定員をどのように確保するかも課題となる。既に16年度版防衛白書では、少子高齢化の影響で自衛隊の定員充足率が影響を受けていることに言及されている。人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用することで、例えば指揮・通信・偵察・情報収集分析などの分野で、これまでよりも少ない人数で必要な作業を行うことが可能になる場合もあるだろう。

職種による定年延長、女性隊員のこれまで以上の活用などで一部、対応できる部分もある。ただ、自衛隊の「基礎体力」となる10代後半〜20代半ばの人口が減少を続ける傾向は変わらない。

2050年の国防を考えるときに議論するべきは「日本が戦争をできる国になっているのか」どうかよりも、むしろ、「必要な防衛力を維持できるだけの人口と国家財政が33年後の日本にあるか」かもしれない。

＜本誌2017年8月15＆22日号「特集：2050日本の未来予想図」より転載＞


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[2017.8.22号掲載]
辰巳由紀（米スティムソン・センター主任研究員）