「雨傘」を吹き飛ばした中国共産党の計算高さ

＜民主化運動リーダー3人に下された思わぬ実刑判決と、香港社会に広がる政治的無関心の関係＞

香港で学生と市民による路上占拠運動「雨傘運動」が始まったのは14年9月。約3年がたち、「雨傘」は北京から吹く強風で吹き飛ばされようとしている。

香港高等法院（高裁）は8月17日、雨傘運動の元学生リーダーである黄之鋒（ホアン・チーフォン）（20）、周永康（チョウ・ヨンカン）（27）、羅冠聡（ルオ・コアンツォン）（24）に禁錮6～8カ月の実刑判決を下した。3人はその日のうちに収監された。

裁判で問われていたのは、香港政府庁舎前にある「公民広場」占拠の違法性。昨年8月の一審判決は執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕にとどまったが、二審はそれを覆して実刑を科した。

罪状は「違法集会への参加」などだが、香港メディア「立場新聞」によると、過去にこの罪で禁錮刑が適用されたのは、マフィアがらみの暴力的な事件しかない。公民広場の占拠は平和的な座り込みだったが、検察は彼らが掲げた「重奪公民広場（公民広場を奪還せよ）」のスローガンを持ち出し、「奪」という字を使った以上は暴力を前提にしていると主張。量刑引き上げを要求した。

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香港の法律では3カ月以上の禁錮刑を受けた場合、5年間にわたり被選挙権が停止される。中心的な3人が20年の立法会（議会）選挙に立候補できなくなったことで、「香港人による自決」を求める若者たちの運動は岐路に立たされた。

なぜ、こじつけにしか思えない判決が下ったのか。中国共産党の圧力には違いないが、それだけではない。12年の愛国教育反対運動で、黄らは香港政府にその義務化を撤回させることに成功している。強い民意があれば中国政府も無視できない。

今回の判決の背景にあるのは、香港市民による抵抗運動の衰退だ。一大政治運動だった雨傘運動以降、反動で香港市民の政治的関心は低下している。それを裏付けるのが、毎年7月1日の香港返還記念日に開催される「七一デモ」の参加者数だ。雨傘運動直前は主催者発表で51万人に達したが翌年から減り始め、今年は6万人にまで減少した。



本土の「やり口」を応用

こうした状況を当の元学生リーダーたちはよく理解していた。昨年夏、筆者に対して周は「雨傘運動のような大規模な抗議運動は今後10年から15年は起きないだろう」と断言していた。あれほどの政治的エネルギーは簡単に蓄積されないという分析だ。