中国：北朝鮮ミサイル抑制は中朝軍事同盟の脅威

8月26日の北朝鮮のミサイル発射が抑制的であったのは、中朝軍事同盟に関する威嚇が未だ有効であるからだと中国は見ている。その証拠に25日、中国商務部は新たな北朝鮮制裁を発布。中国の威嚇範囲内で北朝鮮は動いている。

中国商務部の新たな制裁発布――【公告2017年第47号】

中国の商務部（部：中央行政省庁。日本の「省」）は8月25日、中華人民共和国商務部【公告2017年第47号】なる新たな対北朝鮮制裁を発布した。

その内容は「北朝鮮の実体企業（有限公司）あるいは個人が中国に来て中外合資経営企業や、中外合作経営企業あるいは外資企業を新設することを禁止する。また既に設立されている企業が資本規模を拡大することを禁止する」というものだ。

また【商務部令2014年第3号】の「国外投資管理方法」に従い、違反した申請は、いっさい許可してはならないとしている。

これは国連安保理第2371号決議の第12条を実行するためのものではあるが、しかし北朝鮮が3発の短距離ミサイルらしきものを発射する前日であったことは、注目に値する。

8月10日の「中朝軍事同盟」カードが効いている

くり返しになるが、8月25日付けのコラム　「習近平、苦々しい思い：米韓合同軍事演習」や8月15日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」などで書いたように、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

（１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）　

（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この中の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。