朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

【参考記事】日本の核武装は、なぜ非現実的なのか

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。

朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。