ミャンマー軍のロヒンギャ弾圧に何もしない米トランプ政権

＜民主化以前にはミャンマー軍政を厳しく監視してきた米政権が「民族浄化」を見て見ぬふり＞

ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャに対する激しい弾圧を始めて以来、ここ数週間でロヒンギャ難民が爆発的に増え人道危機に発展しているが、今のところアメリカからはほとんど反応がない。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ミャンマー軍とロヒンギャ武装勢力の衝突が激化するなか、すでに31万3000人近くのロヒンギャが隣国バングラデシュに脱出した。

ロヒンギャは難民になるだけでなく、数千人が命を落としている。国連は先週、ロヒンギャの死者数は1000人以上とした。一方バングラデシュのアブル・ハッサン・マームード・アリ外相は、3000人のロヒンギャが殺害された可能性があるとしたうえで、ミャンマー軍による攻撃はジェノサイド（大量虐殺）だと言った。国民の大多数を仏教徒が占めるミャンマーで、イスラム系のロヒンギャは迫害の対象となってきた。ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は9月11日、ロヒンギャが住む場所を追われ殺害されている状況は「民族浄化の典型例」だと言った。トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領も先週、ロヒンギャに対する迫害は民族浄化でありジェノサイドだと批判した。

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アメリカはこの人道危機の最中、ロヒンギャ弾圧に対する批判はミャンマー政府との関係を損なわない程度にする、という綱渡り外交を展開している。ミャンマーの脆い民主化を進展させたいからだ。

トランプもティラーソンも沈黙

米国務省はロヒンギャの人道危機に深い懸念を示すという代わり映えのない声明を発表したのみ。ドナルド・トランプ米大統領もレックス・ティラーソン米国務長官も、いまだに公の場でミャンマー政府を批判していない。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は11日の記者会見で、「ホワイトハウスはミャンマーで起きている人道危機を深く懸念している」と述べる一方、ミャンマー軍とロヒンギャ武装勢力の「双方」に対する暴力を懸念していると言った。

過去の米政権はトランプ政権と対照的に、ミャンマーの人権問題を厳しく監視する役割を担った。1988年にクーデターで軍事政権が発足すると、アメリカはミャンマーに対する金融サービスの提供の禁止や、軍事政権関係者の資産凍結などで経済的な締め付けを始めた。その後は投資禁止や輸入禁止といった経済制裁を長年にわたり継続した。