米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始?
ニューズウィーク日本版 / 2017年9月14日 18時48分
カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。
米情報機関の複数の元職員はこの数カ月、カスペルスキーはロシア政府の懐刀になっていると、相次いで語った。根拠はウイルス対策ソフトの仕組みそのものだ。そもそもこれらのソフトは、顧客のパソコン内部の情報を隅々まで監視できることを前提にしている。カスペルスキーのソフトは、顧客のコンピューターが取り込むほぼすべてのファイルをスキャンし、膨大なデータをカスペルスキーの本社に送信する。こうしたソフトには、ソフトウェアを書き換えたり、場合によってはコンピューターを遠隔操作で支配するほどの威力がある。
「ロシア政府が単独、またはカスペルスキーと共謀で、カスペルスキー製品を悪用して連邦政府の情報や情報システムに侵入するリスクがあることは、アメリカの国家安全保障に対する直接的な脅威だ」とドゥークは声明で言う。
カスペルスキーが米連邦機関のネットワークから締め出されたのを受けて、ロシア政府は米企業に報復するかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、外国製のソフトウェアを採用するロシア企業に対して、ロシア政府が取引を打ち切る可能性をほのめかした。
「ロシア政府は、安全保障を決定的に重視している」と、ロシアのテクノロジー企業の幹部が集まった会合でプーチンは言った。「もしロシア企業が外国産のハードウェアやソフトウェアを大量に輸入して売るつもりなら、ロシア政府としてはそれらの製品を購入できないと言わざるを得ない。ひとたびボタンを押せば、情報がごっそり国外に流出するリスクがあるのだから」
(翻訳:河原里香)
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エリアス・グロル
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