ロヒンギャ弾圧に不感症な日本外交

確かに、一部の暴徒化したロヒンギャが当局に危害を加えたとの報道がある。だが国連も認めるように、その原因となったのは一般ロヒンギャに対する弾圧だ。外務省はその点、当局を批判する声明を出していない。

被害者と加害者の立場が逆ではないかとの本誌の取材に対し、外務省は談話をなぞるような回答をした上で、「約40万人が避難民として流出していることに対し、深刻な懸念を有している」という、堀井政務官が後日ミャンマー政府に伝えた内容を後付けで補足した。

不思議なことに、談話にはロヒンギャという言葉がひとことも出てこない。欄外で「参考」として、暴徒化したとされる「アラカン・ロヒンジャ救世軍」という武装勢力の固有名詞を出しているだけだ。

当時、国連だけでなく、世界各国のメディアが繰り返し報じていたロヒンギャの言葉が、なぜこの発表を含め外務省の公式文書には出てこないのか。実は、これもミャンマー政府の「意向」に沿うものだ。

ミャンマー政府に対する非難を日本政府に求める在日ロヒンギャのデモ行進（東京・渋谷、9月）　Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN

ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫によれば、ミャンマー政府はロヒンギャという名称のみならず、その存在すら認めていない。そのため日本も「ミャンマー政府に忖度しているのだろう」と、田辺は言う。

実際、ロヒンギャへの支援について9月19日に緊急記者会見を行った河野太郎外相も、「ラカイン州のムスリム」と呼んだ。政府間の協議ではロヒンギャの呼称を使用しているのかと本誌が外務省に問うと、「ミャンマー政府とのやりとりの内容について言及することは差し控えたい」と回答するだけだった。

日本がロヒンギャ問題で国際社会に反するような動きをしたのは今回が初めてではない。今年3月、国連人権理事会は弾圧の実態を調べるために「事実調査団」設置の決議を採択した。ミャンマーでの調査活動を求めるもので、弾圧の真相が明らかになると期待された。

結局、ミャンマー政府が調査団の受け入れを拒否したため現地調査は実現していない。ただ問題なのは、日本政府がこの調査団の設置に不支持を表明していたことだ。ミャンマー自身が判断する事案だからというのが理由のようだが、HRW日本代表の土井香苗は日本政府の姿勢を「破廉恥」と切り捨てる。



戦後メンタリティーの影響

なぜ、日本はそこまでミャンマー政府の肩を持つのか？　土井は「（日本にとってミャンマーは）ODA（政府開発援助）との関係もあるし、地政学的に中国の隣ということもあり重要な国。ひとことで言えば、軍を主とするミャンマー政府を怒らせたくないということだろう」と指摘する。そのため「通常は欧州（の動き）に呼応する日本だが、ミャンマーの人権関連ではダブルスタンダードも多い」。