北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制裁力
ニューズウィーク日本版 / 2017年10月14日 14時0分
<同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で、米政府の対応は制裁の本気度を示した>
10月1日、北朝鮮製武器の不正取引事件の奇妙な顚末が、米紙ワシントン・ポスト電子版の報道で明らかになった。
事件が起きたのは昨年8月だ。米当局からの情報に基づいて、エジプトの税関当局が同国沖でカンボジア船籍の貨物船を拿捕。北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発(推定価格2300万ドル相当)が見つかった。
その買い手は、実はエジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。
トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。エジプト国内での人権侵害を懸念してのことだとされたが、複数の米当局者によれば、決断の契機はこの武器輸入事件だ。
支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き彫りにする。トランプ政権の目的はエジプトを罰すると同時に、同盟国であっても北朝鮮と武器取引をすればどうなるか、見せしめにすることだった。
この出来事からは対北朝鮮制裁の実態も浮かび上がる。すなわち、国連による制裁とアメリカによる制裁の在り方だ。
北朝鮮が初めて核実験を行った06年、国連安保理は最初の制裁決議を採択。北朝鮮からミサイルや関連物資を調達することが禁じられた。北朝鮮が2回目の核実験を実施した09年には、北朝鮮による武器の輸出入が全面的に禁止された。
法施行の徹底をアピール
国連加盟国は対北朝鮮武器禁輸措置を遵守すべきであり、北朝鮮から武器を輸入したエジプトは違反を犯したことになる。ただし、強制的に制裁を執行する権限を持たない国連が、北朝鮮の不法な武器取引に歯止めをかけるのは不可能だ。
国連の専門家の推定によると、北朝鮮の武器取引額は年間1億ドル近く。韓国の朝鮮日報はその3倍の数字を挙げている。
国際的制裁を補完するため、アメリカは強制力がある独自の制裁を行う。手段の1つが、自国民を対象に敵国やテロ組織との取引などを禁じる1次制裁と、経済制裁を主とする非米国人対象の2次制裁だ。
アメリカは現在、北朝鮮に関して幅広い1次制裁を実施。北朝鮮とのあらゆる「物資、サービス、技術」の取引を禁じ、財務長官は米国法の下で制裁遵守を求める権限を有する。
エジプトによる北朝鮮製武器の輸入は、アメリカで昨年成立した北朝鮮制裁強化法に抵
触。国益を理由に国務長官が見合わせを要請しない限り、大統領は同法に従い当該国への支援を留保しなければならない。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
中国、米企業9社に制裁、米国の台湾への武器売却を理由に(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月20日 15時5分
-
象の肉はこってり美味い アフリカの象食カルチャーと闇流通事情
もぐもぐニュース / 2024年9月17日 10時42分
-
米民主党議員グループ、関税制度の「抜け穴」廃止をバイデン氏に要請
ロイター / 2024年9月12日 9時19分
-
中国漁船が乱獲 14億のたんぱく源獲得に躍起 海警局の〝斥候隊〟の役割も 山田吉彦教授が警鐘
産経ニュース / 2024年9月7日 13時15分
-
新疆ウイグル自治区政府が米国の制裁に反対決議、企業の発展を支援(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月5日 13時40分
ランキング
-
1深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月20日 15時58分
-
2中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
産経ニュース / 2024年9月20日 17時46分
-
3ベルリンの慰安婦を象徴する少女像、地元区長が撤去求める考え…韓国系市民団体と協議へ
読売新聞 / 2024年9月20日 19時28分
-
4兵3人が屋上から遺体突き落とす 西岸でイスラエル軍
共同通信 / 2024年9月20日 22時56分
-
5ロシア凍結資産運用で5兆円支援 EU表明、G7合意実施へ前進
共同通信 / 2024年9月20日 21時25分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください