就任から9カ月、トランプ政権の現在地 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

大統領を取り巻く騒動といえば、「ティラーソン国務長官と大統領の確執」という問題があります。発端は、大統領が「核弾頭を冷戦期のように10倍増やさせよう」と演説したら、直後に国務長官がヒソヒソ話として、「アイツは能力が足りないんじゃないか」みたいなことを言ったとされています。その前後には国務長官の辞任説もありました。また北朝鮮との「対話」を進める国務長官に対して、「対話は不要だ」という大統領の発言が確執だと言われて騒ぎになったこともありました。

この「能力うんぬん」事件に関しては、大統領が「国務長官が自分をバカにするのなら、IQテストをやって能力を競うことにしよう」と言ってみたり、自分が「核弾頭を10倍に」と言ったというのはNBCが作った「フェイクニュース」だから、NBCの放送免許を取り上げろなどと言ってみたり、ドタバタ劇に終始しています。ちなみに、IQテストも、免許停止もその後は話題にもなっていません。

与党の共和党との関係も良くありません。問題は税制改革で、トランプ案というのは「当面は財政赤字を拡大」するかもしれないが、大減税を行って景気をさらに浮揚しようというものです。これは基本的に「茶会（ティーパーティー）運動」に見られるように、財政規律に敏感な共和党としては、そう簡単に丸呑みはできないわけです。

今週16日には、大統領はその議会共和党のマコネル上院院内総務と昼食会を行った後、共同会見に臨んで「関係の修復」をアピールしていましたが、マコネル議員の表情は固く、ポケットに手を突っ込んだまま喋っていたことなどから、確執は消えていないという見方があります。

その一方で、政権中枢をクビになったはずのスティーブン・バノン元主任分析官は、在野の立場で勝手気ままに発言をしており、「今こそ、共和党主流派との全面戦争の時だ」などと言って、ホワイトハウスを煽っている始末です。

この3つのストーリーが、とりあえず「トランプ政権の現在」を象徴しています。この中で、国務長官との確執に関しては少なくとも「支持者向けのホンネとプロの行う外交」を使い分けているという見方が可能ですし、東アジア歴訪を発表したということ自体が、北朝鮮情勢をめぐる具体的な外交方針が「ある」ことの証明になっていると言えます。ですが、被災地を怒らせたり、共和党とケンカをしたりという方は、出口の見えない話になっています。

その意味で、11月のアジア歴訪では大統領としては何としても成果を出して、ポイントを稼ぎたい、そんな機会と考えていると見るのが常識的だと思います。


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