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混乱のまま投票日に向かう衆院選、民意をどう読み取るか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2017年10月19日 17時20分

三つ目は、地方の民意がどう国政の場に届くのかという問題です。今回の新党ブームについては、基本的に「都市型の小さな政府論」がベースとなっていますし、連立与党の公約も都市の現役・子育て世代を意識したものとなっています。つまり、今回の選挙では「地方創生」は重要な争点にはなっていないのです。そうした中で、地方の選挙結果からはどんなメッセージが読み取れるか注目したいと思います。



ただ、全体的に見た時に、今回の選挙というのは「民意を読む」ことは非常に難しい選挙になる、そんな印象を持っています。例えば、仮に多くのメディアが報じているように、連立与党が大勝したからと言って、国民が政策に関して強く支持をしているとか、スキャンダルに関しての「選挙の洗礼」は済んだと考えてしまっては、足元をすくわれるでしょう。

その一方で、もう少し長い目で見ると、今回の選挙というのは、「日本型の小さな政府論」というものが、政治的な形を取っていく一つのプロセスとしては意味があると思っています。

具体的に言えば、

▼旧民主党の「官公労には甘い」が「個別の使途は仕分けする」という不完全な小さな政府論。

▼「みんなの党」の「官公労と対決して行革を志向する」一方で「都市型政党ながら都市票のニーズをつかめなかった」という、失敗した小さな政府論。

▼大阪維新の持っていた、「民間経済の衰退」に見合うだけ「官公庁もリストラすべき」という、一部の都市限定の小さな政府論。

という既成の対立軸とは異なる形で、

▼希望という「一極集中で繁栄する東京」の有権者の「小さな政府論」。

▼立憲民主の場合は、小さな政府論ではないが、都市型という性格を前面に出しており、決してバラマキではない立ち位置。

▼連立与党の場合は、今回は都市や現役世代をターゲットにした「大きな政府論」。

という軸で選挙戦を戦ったのであり、その結果をよく見て行くことは、日本型の小さな政府論が今後も発展していくのか、それとも「大きな政府論」にのまれていくのか、ある種の判断材料にはなるのではないでしょうか。

ところで、毎日新聞が各政党にアンケート調査したところ、「政党の自己イメージを動物に例えると?」という問いに対して、「自民党はゾウ」「立憲民主党はロバ」と答えたそうです。

このゾウというのは米共和党のマスコット、ロバというのは同じく米民主党のマスコットなので、何もそこまでアメリカのマネをして左右対立をやらなくてもいいのに、と思ってしまったのも事実です。

特に、政策的には極めてリベラルで「大きな政府論」丸出しの自民党が、「小さな政府論」の米共和党と同じ「ゾウ」のイメージに自分を重ねているのには違和感があります。また、ヒラリー落選のショックから「自分探し」の混迷の中にある米民主党の「ロバ」に、立憲民主党が自らを例えるというのは、何とも笑えない話です。


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