トランプは北朝鮮核問題を外交解決へと導けるか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2017年11月2日 15時45分

<北朝鮮に核開発を放棄させる外交的解決策が周辺国間で探られるなか、来週日中韓を歴訪するトランプには調整役を果たす期待がかかるが>

トランプ大統領の東アジア歴訪が迫る中、ここ45日間ほどの間、北朝鮮はミサイル発射や核実験などといった軍事的挑発を控えています。この点に関して11月1日に新内閣発足にあたって会見に臨んだ安倍総理は、「言葉による挑発は続いている」としながらも「北朝鮮側から対話をしてほしいと言ってくる状況をつくらなければならない」という基本スタンスを表明していました。

では、今回行われる東アジア諸国とアメリカの一連の首脳会談では、北朝鮮問題については、本当に外交的な解決へと向かうのでしょうか? この点を占う上で、関係5カ国の立場を確認してみます。

まずアメリカでは、トランプ大統領としては「国内のトラブル」を多く抱える中で、外交的成果を出さなくてはならない状況に追い込まれています。ロシア疑惑では3人の元側近が訴追される一方で、ハリケーンで被災したプエルトリコに対して冷酷な姿勢を示して以来、支持率は40%割れが恒常化しており、史上最低(就任9カ月の時点で)水準という状況です。

そんな中で、野党の民主党が「北朝鮮への一方的な軍事作戦を禁止する」決議を提案しています。その意味合いですが、現在のトランプ政権をめぐる状況は「政権浮揚のためにギャンブル的な強硬策に打って出る」ような条件下にはありません。民主党の決議案も「まだ何かやりそう」に見える大統領を牽制するというよりは、野党としての議会での駆け引きの一端と見るのが正しそうです。

一方で、党大会が終わったばかりの中国ですが、習近平国家主席が「二期目」のスタートに当たって「権力の集中」を強めているようです。では、習近平体制は「何でもできる」し、「力を誇示」するために強硬策も辞さないのかというと、それは違うと思います。いきなり軍事紛争というトラブルに直面しては、習近平の言う「新時代」の宣言は全く説得力がなくなるわけで、今は外交的解決を志向する政治的局面と見るのが正しいと思います。

韓国に関しては、仮に朝鮮半島危機というのが現実となれば大きな被害を受ける立場です。現在の文在寅政権というのは左派政権ですから、「経済より統一の大義」を志向する性格を持っています。ですが、韓国が「模範」としている東西ドイツ再統一という「成功事例」と比較すると現在の経済力では北朝鮮を吸収合併しても、共倒れになってしまう危険があるわけで、「なし崩し的な統一」を期待する状況にはありません。様々な危険を抱えた「強硬策」は、韓国としても選択できないのです。



ロシアは、この3カ国とは事情が異なります。シベリア東部の開発において、北朝鮮の廉価な労働力の活用が進む一方で、北朝鮮とは国境を接しているとはいえ、万が一トラブルが発生しても、ダメージは少ない地理的状況にあります。ですから、全く勝手な話ではありますが、朝鮮半島情勢に対処する上での「自由度」があるのです。

失うものが少ない中で、漁夫の利や焼け太りを期待できるのがロシアの立ち位置であり、最近になって北朝鮮への援助を拡大している動機は必ずしも純粋ではないと見ることが可能です。今回は、六者会合という枠組みではなく、ロシアを外した「日米、米韓、米中」の枠組みで調整が進むのは良いことだと言えるでしょう。

この3セットの首脳会談ですが、この順番というのが重要です。トランプ大統領がまず訪中を先にしてしまうと「新体制祝賀」というニュアンスが出るばかりか、北朝鮮情勢への対応についても「習近平主導」という印象が広まってしまいます。ですが、反対に日米と米韓での「合意」を形成したのちに、訪中するのであれば、調整役としての威信を見せることは可能になるからです。

安倍総理の「北朝鮮側から対話をしてほしいと言ってくる状況」を意識した発言と前後する形で、31日には韓国が「中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化」させることで合意したと表明しています。今回の一連の首脳外交、そしてAPECを意識した流れは様々な形で表面に出つつあると言って良いでしょう。その流れというのは、外交的解決による核放棄という方向性です。


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