「中国の民主化なくして権利擁護なし」――盲目の人権活動家・陳光誠

ニューズウィーク日本版 / 2017年11月4日 15時40分

<アメリカに逃れた盲目の人権活動家・陳光誠――「維権運動の英雄」が語る共産党独裁政権と中国の未来>

環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。

この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠(チェン・コアンチョン)だ。目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。

12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。

現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平(シー・チンピン)政権と祖国の未来をどう見るのか。来日した陳にジャーナリストの高口康太が聞いた。

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――胡錦濤(フー・チンタオ)体制下では成果を上げた維権運動だが、習近平時代になって苦境に立たされている。党大会で習の権力がさらに強固になった今、岐路に立たされているのではないか?

歴代の共産党政権に本質的な違いはない。胡錦濤体制では維権運動や陳情の数が少なく、とりわけ地方政府が中央からの叱責を恐れて譲歩する事態が相次いだ。だが今や中央も強圧的な対応を支持していると、地方政府が理解するようになった。

――中国の法律を盾に政府の違法行為を追及してきたが、現在は一党独裁の終焉と民主化を求めている。

民主化が実現しなければ、根本的な権利擁護はなし得ない。この考えは以前から変わらない。中国人も80%はそう考えているだろう。運動が下火になった印象があるかもしれないが、抗議活動の数は減ってはいない。当たり前の話として外国メディアが取り上げなくなっただけだ。

――経済的に繁栄するなか、共産党の統治に理解を示す中国人も少なくない。民主主義、人権よりも経済が重要との意見だ。

そこにも誤解がある。00年代は中国政府に対する抗議の声がネットにあふれていたが、今は少なくなった。それは共産党の検閲の洗練を示している。都合の悪い書き込みを消した結果、政府擁護の声が増えたように見えているだけだ。

――あなたを含め多くの活動家が中国を離れた。国外から民主化を進めることは困難では?

国外の民主化活動家が影響力を持てるかどうか、それはひとえに中国の人々につながるチャンネルを持てるか否かに懸かっている。私はこれまでに中国国内向けに11回もネット講演を行った。検閲を回避して平均3万人が視聴している。さらに、検閲されづらい音声ファイルの形式で講演は拡散されている。 私以外にも同様の取り組みを続ける活動家はいる。



――トランプ米政権は人権問題に冷淡と言われているが?

オバマ政権もトランプ政権も実際の活動に大きな違いはない。単に取り組みをアピールしているか、していないかの違いだ。例えば今年5月のタイでの事件。人権派弁護士の謝陽(シエ・ヤン)の妻子の身柄をめぐって米中が対立したが、アメリカは強い姿勢で交渉に臨み妻子の身柄を確保している。

違いがあるとすれば対話一辺倒のバラク・オバマに対し、ドナルド・トランプは対話と圧力を織り交ぜている点。評価に値する。北朝鮮しかりで、対話だけでは独裁政権を変えられない。

――人権外交の限界を指摘する意見もある。

外部からの批判がなければ、共産党のたがは外れるだろう。人権外交の意義は否定できない。97年、当時のビル・クリントン大統領は江沢民(チアン・ツォーミン)国家主席の訪米を受け入れ、人権と経済を切り離す決断をした。経済成長すれば中国が変わるという判断もあったのだろうが、いま振り返れば明らかな間違いだった。

日本ももっと積極的に人権問題に取り組んでほしい。継続こそ力だ。短期的に成果が出ないように見えても、取り組み続ければ必ず効果は上がる。日本が欧米と並ぶ人権大国になることを期待している。


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[2017.11. 7号掲載]
高口康太(ジャーナリスト)

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