住民投票で独立が遠のいたクルドの根深過ぎる問題

自治政府は政治改革の必要性にも迫られている。長年政治、経済を牛耳ってきたKDPとPUKの2大政党にクルド人の不満は高まり、多くの人々が指導部にだまされたと感じている。

だが自治政府は、住民投票の大混乱から間違った教訓を引き出したらしい。バルザニら指導層は自らの戦略の誤りを認めるどころか、責任逃れに終始している。今後も被害者面をし、イランなどの外部の脅威をあおる一方で、自治政府内部の問題からは目をそらし続けるだろう。

それでも、クルド人自治区の基本的な姿は変わらない。経済的にイラク政府やトルコ、イランに依存し、政治的には内部分裂が続く。そんな状況で自治政府は、これまで長年続けてきたように、イラク政府と地道に交渉していくしか道はない。

ただし、破滅的な住民投票が実施された今となっては、これまでと決定的に違うことがある。クルド自治政府が、弱い立場で交渉するしかなくなったことだ。

From Foreign Policy Magazine


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[2017.11.14号掲載]
デニース・ナタリ