米共和党減税案、上位1％は中間層

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞

中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。

共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。

ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。

法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共和党の異常な経済感覚だ。

共和党の所得区分に「冗談だろう？」と苦笑するのは、全米最大の労働組合、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）の政策ディレクター、ダモン・シルバーズだ。「上位1％の所得水準が低中所得層というなら、年収45万ドル超を稼がない人間は存在しないと言うも同然だ」

アメリカの中間層の公式の定義はない。だが米シンクタンク税政策センターは、「家計所得の中間値」を年間4万8300～8万5600ドルとする。

低所得層への恩恵は後からついてくる

世論調査によれば、共和党の減税案を金持ち優遇とみなすアメリカ人は60％。共和党案は中間層への恩恵を強調しつつ、裏で金持ちを優遇する「トロイの木馬」だとして、民主党も猛反発している。

「これは中間層に対する詐欺だ」と、民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出）は言う。

「得するのは金持ちや力のある人で、中間層は締め出される」と、民主党のチャック・シューマー上院院内総務も批判した。

共和党内にも不満はある。最近の世論調査によれば、共和党員の63％が、法人税の減税より連邦予算の赤字削減の方が重要だと考えている。さらにそれを上回る75％が、富裕層への減税より赤字削減の方が重要と回答した。

共和党のベテラン戦略家ジョン・ウェーバーに言わせれば共和党案は「全米の共和党主流派が掲げる夢や希望を反映していない」と言う。

懸念や批判を意に介さない共和党上院議員もいる。共和党のリチャード・シェルビー上院議員（アラバマ州選出）は、金持ち減税が景気を刺激し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという「トリクルダウン効果」を擁護する。「金持ちは資産を蓄え、仕事を生み、ハイリスクハイリターンの収益機会も生む」「過去の自分も含め、貧しい人間は何も生み出さない。日々の生活で精一杯なのだから」

共和党が最終的にこの考え方を支持するのか見物だ。

（翻訳：河原里香）




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