アメリカは「安倍トラ」に無関心

＜トランプ訪日で米メディアが最も注目したのはゴルフ――高揚感に包まれたが実は「問題先送り訪日」だった？＞

11月5～7日、ドナルド・トランプ大統領がアジア歴訪の出発点として日本を訪問した。日本では大きな盛り上がりを見せたが、アメリカがトランプ夫妻の訪日、そしてアジア歴訪を見る目は冷淡だった。

具体的な政策で話題になったのは、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないトランプの発言や、トランプが日本との貿易について「公正でなく、開かれたものではない」と述べたことぐらい。訪日中、最も米メディアの関心を集めたのはトランプと安倍晋三首相とのゴルフだった。「トランプ訪日」で英文メディアを検索すると、首脳会談そのものについて報じる記事はほとんど検索結果に上がってこない。

米メディアで話題にならなかった理由は、同時期に米国内で大きな内政上の動きや事件が相次いだことと関係している。

1つは税制改革をめぐる動きだ。共和党が発表した税制改革法案の主項目の中には、一般有権者に人気の高い住宅ローンの利子に対する税控除の撤廃や限度額設定が含まれている。また、いわゆる「ロシアゲート」捜査でも、新たに「マイケル・フリン前国家安全保障担当大統領補佐官を訴追するために十分な材料をロバート・ムラー特別検察官陣営は持っている」という報道が出始めた。

11月5日には、テキサス州にある人口約600人の小さな町の教会で銃乱射事件が発生し、27人が死亡した。事件について、日本に到着していたトランプは「犯人が精神疾患を抱えていたのが問題なのであり、銃のせいではない」とツイート。これが炎上し、訪日に対する米世論の関心をそらせる結果になった。

その上、訪日終了直後にあった2つの州知事選で民主党候補が大勝し、再びトランプと共和党の間に不協和音が生じ始めた。

もはや大統領のアジア歴訪自体が一部の専門家以外では二の次、三の次の関心しか集めていない。数少ない訪日に関する報道の中には、トランプ夫妻を礼を尽くしてもてなした日本側の努力を、日本側が思うほどトランプは感じていないのでは、と揶揄する記事もあった。

日本の努力は報われるか

日本がアメリカの一挙手一投足に関心を払う一方で、アメリカの日本に関する関心は高くないという認識ギャップは日米関係に常に存在する。小泉純一郎首相がジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と親しい個人的関係を築いたと言われた時期でさえ、国連安保理改革や北朝鮮対応などで日本はたびたびアメリカにはしごを外される局面を経験した。