トランプ大型減税が成立しても、2018年は民主党に有利

＜トランプが公約に掲げた大型減税が成立すれば、来年の中間選挙までに支持率も回復するはずと共和党の期待は膨らむが、世論調査は逆の結果を示している＞

米共和党は12月20日、上下院で税制改革法案を通過させた。あとはドナルド・トランプ米大統領の署名を待つだけだ。トランプが公約に掲げた重要法案が成立するのは初めだ。これで支持率が改善し、2018年秋の中間選挙で議席減を避けられると期待している。だが世論調査を見ると、その読みは甘いようだ。

CNNの最新の調査では、米民主党は得票率予測で18ポイント共和党をリードしている。現時点で選挙が実施されたら、民主党の候補に投票すると答えた人は56％、共和党候補に入れると答えた人は38％だ。無党派層の有権者にかぎっても、民主党候補に入れる人は51％、共和党候補は35％で、16ポイント差がついている。

しかも、民主党支持で有権者登録をしている人は、共和党支持者に比べ、来秋の中間選挙で投票を行う意欲がはるかに高い。中間選挙での投票に「極めて」または「非常に」熱意を持っていると答えた民主党支持者は48％で、共和党支持者の32％を大きく上回った。

これらの世論調査には、共和党が期待する大型減税による浮揚効果は含まれていない。だが、大型減税効果で共和党の支持率がどのぐらい伸びるかは、ここ数週間、活発に議論されてきた。

金持ち減税で家計は潤うか？

共和党のロビイストで税制改革の推進者であるグローバー・ノークイストは「減税による強固な経済成長」が共和党を有利にすると予測している。「減税で家計に余裕ができ（世論の風向きが変わって）、共和党が上下院で多くの議席を獲得するだろう」

一方、世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト・ドットコム」の創設者ネート・シルバーの見方は異なる。彼は20日のツイートで、「有権者は今までの経験から『減税の恩恵を受けるのは我々庶民ではない』と感じている」「そう簡単に共和党有利には働かない」と書いた。

米メディアでも、中間所得層以下の人々にとっては減税は一時的で、いちばん得をするのはトランプをはじめとする富裕層と企業だとの解説が多い。

CNNの調査結果を見ても、ノークイストよりシルバーの読みのほうが当たっているようだ。共和党の支持率は34％で、不支持率は59％と、現状では有権者の評価はかなり厳しい。一方、民主党は支持と不支持が46％対48％とほぼ同じだ。

さらに共和党にとって痛手となるのは、トランプ政権の統治に対する広範な不信感だ。CNNの調査では、アメリカ人の68％が現政権の統治スタイルに不満があると答えた。ホワイトハウスと議会の上下院を支配している共和党は、現状に対する不満をほかに転嫁できない。中間選挙ではトランプ政権の失点が共和党の得票率にもろに響くことになる。



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サム・シュワーツ