習近平の深謀が日中和解のサインに潜む

＜対日関係改善の意思をにじませる中国――狙いはアメリカの「対中封じ込め」封じ？＞

日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したのを受けて日中関係が冷却化してから5年余り。中国はやっと関係改善に意欲を示しているように見える。

実際、中国のサインは曖昧なものだった。17年12月13日、習近平（シー・チンピン）国家主席は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の追悼式典に出席。5年前から「中国の夢」という国家主義的なスローガンを掲げている習だが、今回の式典では演説しなかった（14年に国家追悼日を制定し、初の式典に出席した際は演説している）。

日中関係を定義してきた事件から80年という節目だけに、異例ともいえる習の対応は、ようやく日本に歩み寄る用意ができたのかと臆測を呼んでいる。

問題は、習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも3つある。

最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は13年に、尖閣諸島上空を含むADIZ（防空識別圏）を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。日本との高官レベルの接触も中断している。

中国にとってはあいにくだが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。

加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に接近。就任後初めて訪中した文と12月14日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。

習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。

対日政策の根本は不変

最後に、中国が日本に歩み寄るもう1つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。