トランプ政権の暴露本が、ここまで話題になる理由 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

少なくとも、リベラル系の「最初から一本調子のトランプ批判」というアプローチよりは、はるかにリアリティがあるだけでなく、読み物としても「いかにも見てきたような」書き方が成功していることは言えると思います。



3番目ですが、何と言っても発売前に内容の一部が報じられ始め、バノンの放言があるとか、ホワイトハウスの生々しい内幕が書かれていると報じられた際に、当のホワイトハウス、そしてトランプ大統領本人が「激しく反発」してしまったということがあります。ウルフは5日以降に、NBCテレビの「トゥデー」をはじめとするテレビ番組に登場していますが、「とにかくホワイトハウスが右往左往しているのは、内容が図星だということの証明」だということで自信満々という感じでした。

特に、ウルフ自身が「企画の当初は全面的にホワイトハウスが協力していた」と証言している一方で、トランプ大統領以下の政権メンバーが「会ったこともない」とか「書いてあることは全部ウソ」だという一本調子の否定戦術に出ていることは、完全に逆効果になっています。

4番目に、一方のトランプ大統領の姿勢が年明け以降、どうにも「しっかりしていない」という問題があります。大統領は、2017年末には、賛否両論はあるにしても画期的な「税制改正」を可決成立させています。ですから、政治的には大きな成果を誇ることはできたはずです。その勢いで、念頭には「テレビ談話」でも発表して、「さらに全国へのインフラ投資を行う、しかも半分以上は民間に出資させる」とブチ上げて、11月の中間選挙へ向けて勢いを付けることが出来たはずです。

ですが、その大統領は年初に「パキスタンの悪口」で仕事始めをしたかと思うと、この『炎と怒り』出版への反発に忙しくなり、「実績を上げ始めた大統領」というイメージ作りのチャンスを完全に逸してしまっています。8日には遊説に出てテネシー州のナッシュビルで農業従事者の会合で「私に投票するチャンスがあったというのは、大変な特権なのだから感謝して欲しい」という「自信過剰？」とも思える不思議なコメントをするなど、全体的に、どこか「ズレた」な感じなのです。

もちろん本書が契機となって一気に政権が崩壊するということは考えにくいのですが、この「暴露本」の登場が、年明けのトランプ政権を意外なほどに揺さぶっているのは事実です。


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