中国はトランプ大統領就任１周年を、どう見ているか？

概ね以上だが、全体として「それに比べて中国は......」という言葉が滲み出ており、また一方では、民族の差別や国防予算などに関しては、「それ、中国が言える話なのかな？」という疑問を抱かせるものが少なくない。

新華網など

中国政府の通信社「新華通信社」の電子版「新華網」は1月20日、「トランプ、米大統領就任一周年」という短い記事付きの写真を18枚ほど掲載している。ほぼCCTVと類似の内容だが、CCTVで言わなかった要素としては、「どんな通知簿が出たのだろうか？」として、「アメリカ・ファースト」は「アメリカを再び偉大にすることができるのだろうか？」という疑問を投げかけている。

少なくとも、「アメリカが、いかにわがままで身勝手であるかに関しては、世界に明らかにさせてくれた」と分析している。

大統領の権限をいかにして発揮するかに関しては、自分が決めた政策を実施するという方向に動いただろうが、同時にアメリカの「分断者」としての役割を果たし、国内民意の対立を激化させたということができると批判している。

政府系メディアの「参考消息網」は「成果は非凡だったのか、それとも権威が地に落ちたのか？」という見出しで、新華網に出ているトランプ大統領の象徴的な写真に沿って説明を加えている。

また、「第二次世界大戦後、1年で支持率がここまで落ちた大統領はいない」として、支持率低迷を強調する報道も目立つ。

一周年目に米政府機能麻痺――喜ぶ中国

特に、日本（および中国）時間20日に米政府機関が一部閉鎖に追いやられた報道もある。

何よりも政府機関の一部閉鎖が、よほど「うれしい」らしい。

習近平国家主席の支持率を調査するなどという「背信行為」は中国には存在しない。それはほぼ、国家転覆罪的な犯罪として取締りの対象となるだろう。また、「つなぎ予算が期限を迎える」などという現象も、中国にはない。「閉鎖」の中国語として、「関門」という単語が中国のネット空間を踊った。

「なんと皮肉なことに、大統領就任1周年記念の日に関門」という環球時報系列の報道もあれば、「人民日報海外版」も喜びを隠さない。CCTVも同様だ。

それもそのはず。

1月18日付のコラム「バンクーバー外相会議に中国強烈な不満」に書いたように、中国としては、北朝鮮問題解決のための会議に中国を招聘しなかったアメリカに、憤懣やるかたないほどの憤りを覚えている。



そこにさらに17日夜、米海軍のミサイル駆逐艦ホッパーが、中国が自国領と主張している南シナ海のスカボロー礁海域に進入したのだ。　これに関しては別途考察するが、中国の対米感情は、ここに来て、一気に悪化している。