ビットコイン暴落は3度来た道

韓国当局も規制強化に乗り出した。聯合ニュースによれば、韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所に対し、最高法人税率に当たる24.4％の税金を新たに課すと発表した。これで韓国の仮想通貨関連ビジネスは、今後はIT企業を含む他の法人と同じ扱いを受けることになる。韓国では年間の法人所得が1870万ドルを超える企業に対して22％の法人税と2.4％の地方税が一律に適用される。韓国政府は今、それと全く同じ税負担を増収増益に沸く仮想通貨取引所に求めている。



仮想通貨コミュニティーは2017年、爆発的な価格の高騰を経験した。当然、今年は近年に増して市場のボラティリティーが増す可能性がある。新興技術に付き物のリスクとして、ビットコインや仮想通貨全体の相場が暴落し、回復できずに崩壊する可能性も常にある。だがビットコインのベテラン投資家で、米投資ファンド大手ブロックタワー・キャピタルのアリ・ポールCIOは自身のツイッターに、今回の暴落はいつものパターンにあてはまると書いた。仮想通貨市場が膨張すれば政府は規制に回りがちで、それにより価格上昇のペースは鈍る。「仮想通貨が急騰すれば、市場の過熱を抑えるために政府が規制に乗り出す」と、ポールはツイッターに書いた。「この世界では、3歩進んで2歩下がるが常識だ」

（翻訳：河原里香）

International Business Times

リー・キューエン