トランプの対中保護主義が好調な株価を脅かす

自動車業界は戦々恐々。景気や雇用への悪影響も

事情を知る複数の政権内外の人物によれば、コーンNEC委員長はトランプが関税による対応に傾いているのを承知で、貿易戦争が起きる危険は本物だとトランプに説いているという。



米中関係の緊張の高まりが懸念される一方で、カナダとメキシコという主要貿易相手国との交渉も続いている。トランプはNAFTAの再交渉に、自分の望むような形に作り直せないなら脱退するとの厳しい姿勢で臨んでいる。メキシコとカナダの両国におけるサプライチェーンに大きく依存している米自動車業界は、業界の存続に関わると思われる問題について政権側に説明するとともに、政権との交渉を行っている。政権関係者によれば自動車業界の懸念は深く、また再交渉の結果次第では同業界は大きな打撃を受け、雇用やGDPの成長に大きな影響が及ぶ可能性もあるという。

「公平な土俵で戦いたいだけ」と言うが

ダボスにも同行したロス商務長官は、アメリカに貿易戦争を始める意図はなく、ただ（特にハイテク製品に関し、中国と）同じ土俵で戦えるよう環境整備したいだけだと述べている。果たしてその2つを分けることに本当に意味があるのかどうかはさておき、株式市場はこれまでのところ、安定している。アメリカの主要な3つの株価指数は1月26日、そろって過去最高値を更新して取引を終了した。

だからといって今後も安泰とは言いがたい。厳しい決断をしなければならない日は迫っている。中国やメキシコ、カナダとの間に「貿易紛争」が存在するか否か、そしてその深刻さはどの程度かについて、アメリカは判断を示さなければならない。

通商問題によって、経済の足元があっさりとすくわれる可能性もある。好調な経済はこれまで、トランプの支持率を多少なりとも押し上げてきた要素だった。

果たしてトランプ政権に、その経済を危険にさらす覚悟があるのだろうか。

（翻訳：村井裕美）


ビル・パウエル