アメリカの進まぬ銃規制、繰り返す乱射の悲劇 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

一見すると、アメリカ人は、銃を使った事件に麻痺してしまっている、そのためにこうした事件に対して、我慢したり見て見ぬ振りをしたりしているように見えます。ですが、そうではないと思います。



あらためてアメリカは深い分裂の中にあるのです。例えば2017年10月のラスベガスの事件では、中西部で人気のカントリー音楽のコンサートが襲撃されたということから、被害者や遺族のほとんどが銃保有派であり、そのために銃規制論は活発化しませんでした。

今回のフロリダの事件にしても、ラスベガスの事件にしても「AK15タイプ」と呼ばれる「連射可能で火力の強いアサルトライフル」が使用され、そのことが被害を拡大しているのは間違いありません。ですが、銃保有派の人々は、「強力な火器が出回っている以上は、対抗できる武器を保有しないと家族が守れない」として、規制には断固反対の構えです。

その一方で、さすがに高校への乱入で単独犯が短い間にここまでの大きな惨事を起こせるという事実を踏まえて、改めて規制への議論を起こそうという動きもあります。

例えば、今回の事件では、CNNで元FBI捜査官が「事件直後に政治的な発言は控えるべきかもしれないが、実際に重火器で武装して取り締まりをしていた人間として、民間に強力な軍用ライフルが出回っているという状況は、明らかに異常だということを今回の事件を契機に問うていきたい」と話していました。

また、今回の事件で必死に生徒を守った教師のメリッサ・ファルコースキ氏が証言していたのですが、この学校では「銃撃などに備えたロックダウン訓練」は十分に行なっており、教員も生徒も万が一の際にどう行動したらいいかは身に付いていたというのです。「それにも関わらず17人の命が奪われたのは、国の制度が狂っているとしか言いようがありません」とファルコースキ氏は静かに指摘していました。

そうは言っても、今回の事件を契機として一気に銃規制論議が拡大すると考えるのは早計だと思います。現在は、トランプ政権の時代であり、議会も共和党が優勢だからです。そんな時代だから銃関連の産業は好調かというと、つい先日、有力な銃製造メーカーであるレミントン社が経営破綻しましたが、その理由が「トランプ政権となり、規制の心配がなくなったから、人々が銃も弾薬も慌てて買わなくなった」からだというのです。これもまた、心理としても産業としても狂っているとしか言いようがありません。