ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示

しかし、この超法規的殺人が捜査現場で拡大解釈されたり、不法に適用されたり、容疑や証拠が不十分なケースでの射殺が相次いでいる、と人権団体などは指摘している。



国際的人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると政権発足以来これまでに超法規殺人で殺害されたフィリピン人は１万2000人に上るという。

これに対しフィリピン政府は「約3900人」という数字を発表している。この約3900人という数字はあくまで捜査の現場で抵抗したり逃亡しようとしたりして警察官や兵士に射殺された麻薬容疑者だが、人権団体などによると、これ以外に正体不明の殺人者によって殺害された容疑者が多数いるとみられる。

多くのケースで捜査機関は証拠をねつ造し、偽の捜査報告書を作成し、現場では麻薬使用者、麻薬ディーラーと見なさされた人物への問答無用の「処刑」が続いていると指摘している。

こうした指摘に対しドゥテルテ大統領は「人権団体などの主張には証拠がない」、「警察には正当防衛、逃亡、抵抗などの理由でしか射殺を指示していない」と全面的に否定する姿勢を貫いてきた。

戸別訪問の捜査方式が射殺を助長か

フィリピン警察、捜査機関による麻薬捜査は「オプラン・トクハン」と呼ばれる捜査手法で行われるケースが多い。これは伝統的な捜査方式で警察官が１軒ずつ自宅や店舗を訪問して事情聴取や家宅捜査を実施するもの。「トク」はドアを「トクトク」とノックする音、「ハン」は「尋ねる」。ドゥテルテ大統領がダバオ市長時代に始めた捜査手法という。

この「オプラン・トクハン」で訪問捜査中、抵抗もしないのに射殺されたり、捜査官が持ち込んだ麻薬を「証拠」としてでっちあげられたり、という事例が増加。今や「トクハン」は警察官に射殺されたことを示す言葉として恐れられるようになっているという。

ICCと全面対決、脱退も示唆

ICCへの告発では、ドゥテルテ大統領はこうした日常的な超法規的殺人の「共謀者」とされ、予備捜査の結果「訴追」された場合は、ドゥテルテ大統領に対する逮捕状が発行される可能性もあるという。

これに対しドゥテルテ大統領は、ICCからの脱退も示唆するなど、「抵抗」で「全面対決」する姿勢を強めている。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

大塚智彦（PanAsiaNews）