中朝会談は日本にどんなメリットがあるか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2018年3月29日 19時30分
韓国が先進国の民生主義や自由経済、言論の自由などといった基本的な条件を維持するのであれば、簡単には統一はできない、つまり中国の支持を受けた北朝鮮との間には、管理された冷戦は続くということになると考えられます。この点に関しては、文在寅に対して中国は先手を取ったと言えますが、大局的に見れば現状維持へ向けての大きな力が働いたということでしょう。これも日本にとっては、プラスと見ることができます。
4つ目は、さらにその次に予定(?)されている米朝首脳会談への影響です。仮に習近平が「北朝鮮は中国の影響圏」であると今回の会談で誇示したことで、その結果として「朝鮮半島における管理された冷戦」が続くのであれば、米朝首脳会談によって、今回の外交戦のメインテーマである「半島非核化」は、どのように達成されるのか――。言い換えれば「北朝鮮が核放棄をする代わりに、米国は何を提示するのか」という点です。
この点については、金正恩が「在韓米軍の撤退」を主張し、トランプはこれを受け入れる可能性が指摘されていました。ですが、中朝会談の経緯から考えて、そのような「大胆なちゃぶ台返し」が起きる可能性は低くなりました。
ちなみに、今回の中朝首脳外交が配偶者同伴となったことは、トランプ政権への微妙な「イヤミ」であるという見方もできます。ドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑が大炎上するなか、メラニア夫人との不仲説が囁かれているからで、もしもそこまで考えてやっているとしたら、習近平外交は相当にしたたかと言えるでしょう。(日本も別の理由で首脳外交に配偶者を同伴しにくいという事実もあります)
このように、今回の中朝会談成功のニュースは、東アジアの平和という問題において、中国が大きな役割を果たしつつあることの誇示となった一方で、日本の利害ということでは、かなり大きな安心材料となったと考えることができます。では、最終的にこの「核危機の出口」としては、どのようなことが考えられるでしょうか。
まず、北朝鮮は核開発を放棄し、核不拡散条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けねばなりません。この条件は、ほぼ絶対であり、この点に同意させるために、現時点ではプレッシャーを緩めることはできません。
この核放棄という条件が北朝鮮によって同意された場合の見返りですが、これは「朝鮮戦争の公式的終結」つまり「国連軍の解散」ということになると思われます。ここが大きなポイントですが、「国連軍は解散するが、米韓条約による、あるいは日米韓同盟による米軍の韓国駐留」は続く、つまりトランプ流の「不介入主義」や「同盟タダ乗り拒否論」などから「在韓米軍を撤退させる」ことには「ならない」のではないか、その代わりに米韓軍事演習は縮小するといった「大枠は変更しない」なかでの条件面での合意という流れができるのではないかと考えられます。
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