６カ国協議復帰が前提だった中朝首脳会談──遠のく米朝首脳会談

中朝首脳会談を承諾するに当たって、習近平は中国が主導してきた６カ国協議を前提条件として金正恩に課していたようだ。この情報が漏れたことにより、米朝首脳会談が流れる可能性が生まれ、日本にチャンスを招く。

漏れてきた中朝首脳会談の中身の一部

まだ正式発表を控えていた中朝首脳会談の中身の一部が漏れ伝わってしまったようだ。中国政府関係者が、「正式発表はしていないのに、誰かが漏らしてしまった」と教えてくれた。日本では日経新聞（北京＝永井央紀）が4月5日18:00のイブニングニュースで伝えている。中国政府関係者が言った「誰かが漏らした」というのは、この日経新聞にそっと教えた人なのか否かは定かではない。日経新聞では「複数の中朝関係者が明らかにした」と、うまくぼかしている。一般に情報源の近くでぼかすものだ。ただ、いずれ漏れてしまったのなら、筆者も自身の見解と経緯を発表しても許されるだろう。

中国は北朝鮮問題に関する「中・朝・露・韓・米・日」(順不同）の６ヵ国による協議を2003年から主導してきたが、2008年には中断に追い込まれてしまい、面目を無くしていた。習近平政権が発足した2013年には（習近平が国家主席になったのは2013年3月）、北朝鮮は「6カ国協議は存在しない」と宣言していた。

したがって金正恩委員長の方から中朝首脳会談を申し出たのだから(北朝鮮自身が3月末に発表）、習近平国家主席に非礼を詫びて「6カ国協議に復帰します」と言ったであろうことは想像にかたくない。

その点を中国政府関係者に確認したところ、「誰かさんのように、まだ正式発表していない会談内容の部分を教えることはできないが、しかし中国は一貫して6カ国会談という対話の形で半島問題を解決すべきだと主張してきた」とのみ答えた。中国では「六国会談」と言うのが慣例。

思うに習近平は、金正恩の中朝首脳会談に関するオファーに対して「会うのは構わないが、その代わりに六国会談に復帰するということが前提条件だ」と要求したのは確かだろう。

限界が見えてきた金正恩外交

これまでの金正恩の、韓国、中国、アメリカ、ロシア......といった外交戦略と動き方を見ていると、なかなかに戦略的だという側面を否定できなかったが、しかしここに来て、馬脚を現し始めたか、という感を拭えない。



まず、中朝首脳会談をやってのけてから米朝首脳会談に臨むという「順番」に関する戦略だが、一見「うまい」ように見えるが、しかし、それによりトランプのプライドを傷つけ、米朝首脳会談の可能性を遠ざけている。このことは4月5日付のコラム「河野発言、中国に思わぬ一撃か？」の最後の部分に書いた通りだ。