フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか
ニューズウィーク日本版 / 2018年4月12日 16時47分
ザッカーバーグが、フェイスブックは人と人とをつなぐ善良な企業で、とくに努力をしなくてとも悪とは無縁、と思うのは大きな間違いだ。自社の事業の影響をモニターし、自社を取り巻く環境に目を向け、悪質な利用を防ぎ、ユーザーの便益、ひいては社会全体の便益を追求する不断の努力が求められる。
元幹部らが嘆く現状
フェイスブックが事業の最適化のために使用したAI(人工知能)技術は、社会的便益と弊害両方の評価に使える。マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発した「社会物理学」、すなわちビッグデータを活用した社会科学の手法は、人々の生活の質を改善する目的で国連やEUが試験的に運用している。
フェイスブックはリスク評価を怠ったために、自社の市場価値を低下させ、株主に損害を与えたばかりか、キャッシュフローまで危険にさらした(ツイッター上では#deletefacebook「フェイスブックを削除せよ」のハッシュタグ付きの批判のツイートが飛び交っている)。今や政府の規制すら検討されている。
道義的な配慮があと少しでもあれば、事態はここまで悪化しなかったはずだ。ザッカーバーグはフェイスブック上で個人情報を公開したユーザーを「間抜け」呼ばわりした。この発言は今後何年も彼のイメージについて回るだろう。
フェイスブックの共同創設者・元幹部のなかには、フェイスブックが社会を引き裂いた、とんでもないものを世に放ってしまったと、公然と嘆く者もいる。
形ばかりの謝罪
3月10日に行われた米上院の公聴会で、ザッカーバーグは44人の議員に5時間近くにもわたって厳しい質問を浴びせられた。「自分のデータは自分が所有すべき」というのは今や世界の常識の考え方について聞かれても、正面から答えようとしなかった。
一方で、フェイスブックなどのプラットフォームはそこに投稿されたコンテンツに対して責任を負うと遅まきながら認め、ユーザーが可能な限り最善の方法でデータを管理できるようにする「情報受託者」ルールの導入には前向きな姿勢を見せた。
ザッカーバーグの証言後、フェイスブックは厳しい是正措置を免れたとみたのか、市場は公聴会をおおむね好感。同社株は6ドル余り戻した。
しかし多くの議員が、形ばかりの謝罪に深く失望。民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、「口だけの謝罪はもう沢山だ。きみはたった1つの倫理違反すら認めようとしなかった」と、ザッカーバーグに怒りをあらわにした。
持てるツールを生かせ
フェイスブックはザッカーバーグの完全なワンマン支配下に置かれており、厳しい監視なしには、長いスパンで抜本的な改革が進むことは期待できない。だが監視のために政府に新たな部署を設置する必要はない。
フェイスブックには社会の動向を分析できる強力なツールがある。それを自社に対して使い、自社のプラットフォームが社会に及ぼす影響を評価し、報告することを義務付ければいい。そうすればフェイスブックは、社会全体に本当に貢献できるよう定期的にその運営方針のアップデートを迫られることになるだろう。
アレックス・ペントランド(MIT教授)、デービッド・シュリアー(ディスティルド・アナリティクスCEO)
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