要注意、中国が外国人スパイの通報サイトを開設
ニューズウィーク日本版 / 2018年4月17日 16時25分
中国は、監視能力を強化するため最新技術を積極的に導入している。最新の情報技術を国家の治安システムに組み入れる「金盾工程(ゴールデン・シールド・プロジェクト)」を推進しているのだ。この大規模プロジェクトは、技術進歩を取り入れて治安システムの支配力と反応速度を向上させることを目指している。
金盾工程の土台となっているのは、「防火長城(グレート・ファイヤーウォール)」として知られるインターネット検閲システムだ。米人権擁護団体フリーダム・ハウスによれば、このシステムの存在のために、中国はインターネット上の自由度が最も低い国家となっている。
監視システムも進んでいる。2018年3月には、顔認証技術を用いた監視カメラが、6万人が入ったコンサート会場の中から一人の指名手配犯を発見し、警察が逮捕した。2017年現在、中国には1億7600万台の監視カメラが設置されており、2020年までに6億2600万台に増やされる予定だ。北京は現在、どこもかしこも監視カメラだらけと報道されている。
中国はまた、2020年までに「社会信用システム」の導入を目指している。これは、市民を絶えず監視し、日常の行動に応じて評価するシステムだ。具体的な仕組みは明かされていないが、評価が低いと、旅行の乗車券や航空券が買えなかったり、希望する仕事につけなかったり、子どもをよい学校に行かせられなかったりする。
どんな国でもある程度は市民を監視しているが、テクノロジーで市民を支配しようとする中国の熱意は真に先駆的だ。中国が監視ネットワークを改善・拡大し続けるのを、羨望のまなざしで見ている国もあるだろう。中国で開発されるこうしたシステムは、いずれは他国へも広がるのは間違いない。
(翻訳:ガリレオ)
デービッド・ブレナン
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