米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない

入ってきたカネはどこかに行かなければならない。流入した外資の一部は不動産と証券市場に流れ込む。その結果アメリカ人は金持ち気分になり、派手に輸入品に散財する。そのために貿易赤字がどんどん膨らんでいるというのだ。

これに対しては2つの対応が考えられる。1つは、外国製品がアメリカ製品から市場を奪い、その結果アメリカ人の失業率が上昇するにまかせること。だが、これは政治的にまずい。もう1つは、財政支出を拡大して失業率を低く保つこと。こちらも、財政赤字が嫌いなトランプ政権としてはノーだろう。

では、トランプが提案する関税引き上げは赤字解消に役立つのか。根本的な解決ではないので答えはノーだ。それでもトランプは、中国製品に懲罰的な関税を課した。

中国の脅しはハッタリ

中国からも同じ程度の報復が返ってくるのは避けられないと、誰もが思った。そうなれば、アメリカ経済だけでなく世界経済に深刻な被害が及ぶだろう。

だが習は慎重だった。一部アメリカ製品に課した輸入関税はトランプよりはるかに小規模にとどまった。一方で、市場開放を提案した。中国が使えるカードには限りがあるのだ。1つは米国債の購入をやめること。大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントンは、それが怖いからアメリカは中国に対して強く出られないのだと説明していた。

とはいえ中国がこのカードを使うことはまずあり得ない。中国は今、貿易で儲けたドルで米国債を買っているが、もし米国債を買うのをやめてドルを中国に持ち帰るとすれば、ドルを売って人民元を買わなければならなくなる。そうなれば人民元の相場が大幅に上昇し、輸出産業に大打撃を与えかねない。ペティスが言うように、米国債を売るという「中国の脅しは、ハッタリに過ぎない」。

習の強みは１つ、有権者の意向を気にする必要がないことだ。トランプのほうはそうは行かない。彼の支持者の多くは、中国がアメリカの農産物やボーイングの航空機に報復関税をかければ、経済が大きな痛手を受ける州に住んでいる。その点では、中国はトランプに脅しをかけ、譲歩を期待できる立場にある。



しかし、このカードもそう強くない。確かに、特定の米企業の輸出を妨げれば、それなりのダメージを与えられる。例えば、ボーイングは大打撃を受けるだろう。部品調達先や株主もだ。それでも、アメリカ経済全体に影響を与える力は限られていると、一部のアナリストはみる。大豆の生産者は痛手を受けても、恐慌が起きるほどではないということだ。