日米首脳会談で示されなかった、南北和解後の未来ビジョン - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜安倍・トランプ会談について、日本では北朝鮮問題への対応で一致したという評価があるが、実際には日米は今後の東アジア情勢について何らビジョンを共有していない＞

日米首脳会談が終わりました。アメリカメディアの反応としては、あくまで米朝首脳会談の準備作業という位置付けで報道されています。ですから、テレビにしても新聞にしても「ポンペオCIA長官が極秘訪朝していた」というニュースがメインで、そのなかで安倍首相夫妻の写真が出たり、首脳会談があったと言及されたり、そのような扱いでした。

その扱いも決して大きくなく、「サウスウェスト航空機のエンジン爆発事故」とか、「バーバラ・ブッシュ氏への追悼」といったニュースに完全に隠れた感じでしたし、ここのところ激しくなっている、「トランプ大統領のスキャンダル報道」にも負けていました。

では、今回の首脳会談については、どのような評価ができるのかというと、日本での報道では「通商問題ではアメリカがTPPに乗ってこず、二国間交渉に誘導された」ので懸念が残るが、その一方で「北朝鮮問題では拉致被害者奪還への言質が取れ、しかも核放棄だけでなく短距離ミサイルの放棄まで交渉に入れてもらえるよう」なので満額回答だというような見方があるようです。

ですが、私にはこの見方は逆のように見えます。まず通商問題ですが、どうしてトランプ政権が「日米貿易赤字」にこだわるのかというと、コア支持者の感情論を煽るのが目的だからです。とにかく80年代のレトロ感覚で「昔イヤな思いをさせられた日本をやり込めるとスカッとする」という「高齢者向けの言葉遊び」であり、それ以上でも以下でもありません。

要するに、国際分業時代のアメリカ経済を理解した上での国益追求ではないのです。では、内容のない言葉だけの脅迫かというと、必ずしもそうではなく、80年代の記憶からくる感情論に火をつけることのメリットが緻密に計算されているので、トランプ側としては簡単に引っ込められない性格の「難クセ」です。

そう考えると、無理にTPPで押すこともなく、また安易にFTAについての具体的な交渉を約束するのでもなく、「曖昧な二国間交渉」をするという話にして「見事に先送った」というのは、安倍政権としてはファインプレーだと思います。時間軸を計算するのであれば、中間選挙で負ければ政権基盤は動揺して景気も弱体化するでしょうし、「日本叩きなどする暇はなくなる」可能性が大きいからです。