「厳しいがまだ破綻しない」北朝鮮経済を読み解く

税金が必要なのは、政府の統制の外に経済活動が存在するからだ。北朝鮮ではそれが経済全体の50％、あるいはそれ以上を占めている。



■結論
この報告書に基づき、北朝鮮の経済は改善しているとか、順調に伸びているとか、制裁の影響はないといった結論を導き出すのは誤りだ。制裁と国際的圧力が強化されている現在の状況下で、北朝鮮としては経済の大幅な落ち込みを認めるわけにはいかないのだろう。

それでも、この報告書の全体的評価――経済状況は厳しさを増しているが、まだ破綻するほどではないという主張は、ある程度まで実態に近いのかもしれない。問題は、それをいつまで維持できるかだ。中国の制裁が一部で緩和されるという観測もあるが、18年の歳入予測は楽観的過ぎる気がする。

（ジョンズ・ホプキンズ大学米韓研究所の「ノースコリアンエコノミーウォッチ」から転載）

＜本誌2018年5月1&8日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>

ベンジャミン・カッツェフ・シルバースタイン（米シンクタンク「外交政策研究所」研究員、「ノースコリアンエコノミーウォッチ」共同編集人）