中国、対日微笑外交の裏──中国は早くから北の「中国外し」を知っていた

事実5月4日、習近平国家主席は安倍首相からの電話会談申し入れを受け入れ、日中首脳としては初めての電話会談を行なった。



これは5月2日から3日にかけて、王毅外相が訪朝し、金正恩（キム・ジョンイル）委員長と会談したことと深く関係している。

＜「中国排除」を主張したのは金正恩？――北の「三面相」外交＞でも触れたように、王毅外相訪朝の真の目的は、あくまでも4月27日の南北首脳会談で採択された板門店（パンムンジョム）宣言の中で謳われた「中国外し」を回避させることにある。すなわち宣言では、「南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米３者、または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していくことにした」とある。中国を外す３者会談の可能性を示唆したのだ。

中国にとって、中国を排除することなど絶対にあってはならない。王毅外相は「中国を外すな」と説得するために金正恩委員長に会ったのである。表面上は熱い抱擁を交わし、非核化など、聞こえの良い「きれいごと」に関して意思確認をしたと言っているが、実際は違う。

事実、5月3日の聯合ニュースは＜訪朝の中国外相　朝鮮半島問題での「中国外し」回避に総力＞と報道しており、中国国内でも、板門店宣言以来、「３者会談とは何ごとか」といった趣旨の報道が目立つ。

中国は早くから北朝鮮の「中国外し」を知っていた

中国の外交部などを通した発表としては、せいぜい「中国は半島問題の解決に長いこと大きな貢献をしてきた」という類のことしか言ってないが、中国政府系あるいは中国共産党系メディアは、識者のコメントとして多くのことを書かせている。中朝蜜月を披露した手前、政府自身がストレートに北朝鮮を責めるわけにはいかない。

そこで、「３者」と言い出したのが北なのか南なのかに注目が集まる中、「北である」という確信を持っている論評を数多く掲載させている。その主たる論拠を以下に列挙する。

１．1984年１月、北朝鮮は中央人民委員会と最高人民常設会議の連合会議を開催し、「朝米韓」３ヵ国による平和体制への移行を協議すべきだと決議した。朝米の間で平和協定締結を論議し、朝韓の間で北南相互不可侵条約を結んだ後に、朝韓が政治協商会議を開催し「高麗連邦国家」建国を論議すべきとしている。

２．1994年、北朝鮮は中国に対して「軍事停戦委員会」の駐板門店・中国代表が中国に撤退するように要求してきた。北朝鮮は中国が安全保障上北朝鮮に介入する法的地位を保有することを望んでいない（（筆者注：1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、1992年8月、中国は韓国と国交を樹立。北朝鮮、「戦争中の敵国（韓国）と国交を樹立した」と中国に激怒）。