ムスリム不在のおもてなし、日本の「ハラールビジネス」
ニューズウィーク日本版 / 2018年5月16日 17時30分
<16億人のイスラム教徒を呼び込めと日本の官民挙げてブームとなったハラール認証ビジネス――その過熱化は当事者のムスリムたちを苦しめかねない>
最近、「ハラールビジネス」が話題になっている。ハラールとは「合法な」「許された」という意味のアラビア語。ハラールビジネスとは、イスラム教徒にとって宗教的に「許された」商品やサービスを扱うビジネスのことだ。
まず企業は商品やサービスについて、ハラールかどうかの認証を行う団体や機関に審査を依頼する。こうした認証団体や機関は、原材料や製造・流通過程、広告やサービスの内容など詳細な書類審査と実地検査を行う。
そこで全ての点においてハラールと認められれば証明書が発行され、認証マークの使用が認められる。企業がハラール認証を受けるには結構な時間と費用がかかる上、せっかく取得した認証も1、2年ごとに更新が必要となる。
世界に16億人いるといわれるイスラム教徒の市場開拓を求めて、「ハラール食品」「ハラール化粧品」「ハラール医薬品」など、さまざまな分野のビジネスが注目されている。海外に展開する日本企業もその例外ではない。
またイスラム圏からの観光客誘致や、20年の東京オリンピック開催に伴う訪問者の増加に備えて、ハラール認証を取り入れ、日本的「おもてなし」を提供しよう、その上商機を得ようという声が官民を挙げて大きくなっている。
さらには、ハラールビジネスのマニュアル本や攻略本が次々と出版され、その成功例や失敗例が新聞や雑誌をにぎわせるなど、まさにハラールブームといっていい状況だ。
ただ、日本企業が必死に取り入れようとしているハラール認証の歴史が実はごく浅いことや、専門家の間でハラールビジネスに否定的な意見が少なくないことはあまり知られていない。
ハラールという考え方自体は、7世紀にイスラム教が始まった当初からあったと言われる。イスラム教の聖典コーランには、豚肉や酒などの飲食を禁じたり制限したりする教えがある。その他、服装や振る舞い、物の使用についての教えも含め、「何がハラールなのか」という点は常に議論されてきた。
イスラム教徒同士でさえその答えは、社会や文化、あるいは個人によっても異なる場合があった。そうした理解や実践の違いは決して忌み嫌われるものではなく、長らく許容されてきた。
ハラールについて一定の基準を設けようとする動きが始まったのは、イスラム教成立から1300年以上たった1970年代のこと。国際化で人や物の移動が盛んになったこと、科学技術の発達で食品の原材料が見えにくく、複雑になったこと、教育やメディアの普及で細かな宗教知識を持つ人が増えたことなどが基準を求める動きにつながったようだ。
この記事に関連するニュース
-
Halal Routeアプリケーション - 安全で安心なハラール・スタイルでタイを旅行し、食事を楽しむ
共同通信PRワイヤー / 2024年9月17日 10時46分
-
BPJPH、日本のハラール認証3機関に相互承認証明書を発行(インドネシア、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月13日 11時40分
-
改革派大統領誕生のイラン、10年内に大変動か=「厳格な宗教国家」とは程遠い一面も
Record China / 2024年9月10日 7時30分
-
ローマ教皇、モスクで対話 ジャカルタで、若い世代へ
共同通信 / 2024年9月5日 17時11分
-
ヤマモリ 業務用レトルト タイフード5商品のハラル認証を取得
PR TIMES / 2024年8月22日 11時0分
ランキング
-
1《深セン市で襲撃された10歳男児が死亡》「私の子が何か間違ったことをしたの?」凄惨な犯行現場、亡くなった男の子は「日中ハーフ」と中華系メディアが報道
NEWSポストセブン / 2024年9月19日 18時5分
-
2ダミー会社でポケベル製造 イスラエル、米紙報道
共同通信 / 2024年9月19日 21時1分
-
3インド製弾薬、欧州経由でウクライナへ ロシア抗議でも規制の兆しなし
ロイター / 2024年9月19日 16時24分
-
4レバノンのトランシーバー爆発 “ロゴ報道”の日本企業「偽物も多く流通した、10年前に販売終了の商品の可能性も」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月19日 15時55分
-
5中国・深セン 襲われた日本人学校男児が死亡 現地の日本人社会にも衝撃広がる
日テレNEWS NNN / 2024年9月19日 12時9分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください