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「拉致被害者は生きている!」──北で「拉致講義」を受けた李英和教授が証言

ニューズウィーク日本版 / 2018年6月11日 13時0分



9.作戦期間が10年余りなので、その間の上陸訓練の実施回数の分(1回最大2名)だけ拉致被害者が存在する計算になる。私はおよその人数を尋ねたが、講師は「正確には知らないが、とにかく大勢」と答えた。

(注1)91年当時は日本人拉致事件の北朝鮮犯行説は「半信半疑」で定説化していなかった。その中で、私に北犯行説を「自供」したのは驚愕の出来事だった。その当時、拉致問題解決を糸口に日朝国交樹立による賠償金狙いの戦略を既に固めていたものと見られる。賠償金獲得の動機は、91年から本格化する北朝鮮の密かな核開発の資金源だった。その目論見が2002年まで延期、ずれ込んだのは北で大飢饉(93~99年)が勃発したからと思われる。

(注2)以上の説明は日本人拉致問題の本筋に関するもので、ヨーロッパを舞台とする「よど号ハイジャック犯」による日本人留学生と旅行客拉致の「番外編」は含まれない。この番外編については、実行犯の「Y」(有本恵子さん拉致犯)から、個人的に全容の説明を聞いたが、あくまでも番外編なので今回は省略。

(注3)拉致作戦が76年に開始されたもうひとつの理由は、ベトナム戦争の終結(75年)。北はベトナム戦争が永遠に泥沼化することを願ったが、その願いに反して75年に北ベトナムの勝利で戦争が終結。米軍が韓国と日本に引き揚げ、朝鮮半島でベトナム戦争敗北の雪辱を期する事態に発展。これに慌てた金父子が非対称の対抗策としてテロ作戦を立案・発動した。

以上が李英和氏による「拉致講義」内容の説明と位置付けである。

この一部は2009年にPHP研究所で出版なさった『暴走国家・北朝鮮の狙い』で触れている。

帰国後、日本政府に知らせたが無反応

李英和氏は帰国後、日本政府に秘かに「拉致講義」の内容を伝えたが、政府側はほぼ無反応で、真剣に聞こうとさえしなかったという。

事実、金丸訪朝の時も、拉致問題は日本側が重要視しておらず、せっかくの会談だったが、そこでは日本側が取り上げなかったようだ。

一方、植民地統治時代の「賠償金」問題によって、金丸訪朝の効果は立ち消えになっていってしまう。

戦争もしてない国に、なぜ「戦後賠償」をするのかと言う国会議員が多く、金丸訪朝での共同声明は「賠償」を「償い」という言葉に置き換えたが、それでも抗議の声は絶えなかった。



こうして拉致問題は長いこと放置されたままになった。2002年の小泉訪朝が叶い、一部の拉致被害者を取り戻すことができたのは、5月7日付のコラム<中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた>に書いたように、新義州(シニジュ、しんぎしゅう)特区の経済開発において中国と対立したからである。だから日本に秋波を送った。それはちょうど、李英和氏が(注1)で書いておられるように、日本からの賠償金が欲しかったという時期とも一致している。

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