移民親子引き離し政策、トランプが引き起こした米国内の人道危機 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2018年6月19日 17時40分
一部の現場の声としては、このまま親が強制送還になった場合、子供と離れ離れになってしまう危険もあるという指摘があります。というのは、親が送還された場合に、子供を誰かが付き添って国外に送るというシステムはないからです。そのため、幼い子供の場合は「生後10カ月」の乳児まで「引き離し」の対象になっているケースもあるそうです。
トランプ政権は、「これは与野党がいつまで経っても移民政策の合意に達しないから起きた問題だ」などと、議会に責任転嫁しています。また、世論調査を行うと、共和党支持者の中には「止むを得ない」としてこの方法を支持する声もある状況です。大統領としては、とにかく過激な政策を続けてコア支持層の「期待」に応えようというのでしょうが、それにしても苛烈に過ぎる政策です。
反対の声は、民主党はもちろん、共和党サイドからも上がっており、例えばジョージ・W・ブッシュ大統領の夫人である、ローラ・ブッシュ氏は「米国史上最も恥ずべき行為であった日系人の強制収容を想起させる愚行」だとして激しく糾弾する書簡を発表しています。一方で、メラニア・トランプ夫人も、「議会の合意ができないことが原因」だとしつつも、「憎むべき政策」だとしています。
そんな中で、大統領が「成果」だと自慢している「シンガポールにおける北朝鮮との合意」についても、そもそも自国内で人道危機を作り出している人物が他国の人道危機に全く「痛みを感じない」のは当然だ、という言い方で批判が拡大しています。つまり北朝鮮の人道問題に目をつぶって「金正恩は信頼できるリーダー」などと言っていることへの批判が、国内の移民問題と重ねられているのです。
その延長で、トランプ大統領が米朝首脳会談の際に「北朝鮮の努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相に対して敬礼した」という映像も、大統領自身が人道危機を作り出しているという中では、全く笑えないものになっているのです。
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